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*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント~昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
・ドル・円は底堅い、日米金利差で
・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>
■日経平均は反落、昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
日経平均は反落。227.68円安の33292.02円(出来高概算7億2420万株)で前場の取引を終えている。
15日の米国株式市場のダウ平均は163.51ドル高(+0.47%)、S&P500は7.18ポイント高(+0.16%)、ナスダック総合指数は9.46ポイント高(+0.07%)とそれぞれ上昇。10月の卸売物価指数(PPI)が予想以上に鈍化したため、利上げ終了観測が一段と強まった。また、ディスカウント小売のターゲットの好決算や、市場予想よりは堅調な結果だった10月小売売上高の結果などを受け、ソフトランディング期待なども高まった。一方、長期金利が上昇したためハイテクは伸び悩む場面も見られたが、底堅く推移した。一方、日経平均は前日比120.11円安の33399.59円と反落スタート。昨日の大幅上昇の反動で、利益確定売りが優勢の展開となった。
個別では、東証スタンダードの大村紙業<3953>、粧美堂<7819>、東証グロースのヘッドウォータース<4011>、ZUU<4387>、ペルセウス<4882>など中小型株が値上がり率上位に並んだ。プライムでは、JBR<2453>や米投資ファンドのバリューアクトによる株式取得が伝わったリクルートHD<6098>らが大幅続伸。
一方、霞ヶ関キャピタル<3498>、メドレー<4480>、ベース<4481>などが下落。値下がり率上位には、東証スタンダードの日本ビジネスシステム<5036>、日本テレホン<9425>、東証グロースのうるる<3979>、Welby<4438>など中小型株が上位に並んだ。
セクターでは、サービス業、銀行業、精密機器などが上昇。一方、小売業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙などを筆頭に多くのセクターが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21%、対して値下がり銘柄は76%となっている。
アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>など日経平均の寄与度が大きい銘柄が昨日の大幅上昇の反動から本日は下げに転じており、前場は冴えない展開となった。日経平均はさすがに昨日800円超えと今年最大の上げ幅を見せたことから、反動で利益確定売りが出やすい状況だったとみられる。なお、昨日は10月訪日外客数が2019年同月比で0.8%増となりコロナ禍前を上回ったが、インバウンド関連銘柄は既に業績回復を織り込んだ株価水準になっており特段物色された様子はなかった。本日スタンダードへ上場したJapan Eyewear Holdings<5889>は公開価格を6.5%下回る初値をつけたあと大きく売られ、前場は初値を7.0%下回る1182円で取引を終えている。
ただ、足元では米つなぎ予算が下院で可決され米政府機関閉鎖リスクが後退するなど外部要因への警戒感はやわらいできている。14日の米国消費者物価指数につづき、昨日の生産者物価指数、小売売上高などの経済指標発表は米国経済がソフトランディングするという確信を高める結果となっており、投資家のリスクオン姿勢が強まりやすい状況とみられる。後場も動きが遅れている中小型株中心に物色がさかんになりそうだ。一方で日経平均が小幅の下落にとどまるか注目したい。
■ドル・円は底堅い、日米金利差で
16日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、151円12銭まで下落後は151円32銭まで小幅に値を上げた。前日から米10年債利回りの低下が顕著になり、ドル売りに振れやすい。ただ、日米金利差を背景にドル高・円安基調は維持され、下値は堅い。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円12銭から151円32銭、ユーロ・円は163円87銭から164円19銭、ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0855ドル。
■後場のチェック銘柄
・大村紙業<3953>、ヘッドウォータース<4011>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・9月機械受注(船舶・電力を除く民需):前月比+1.4%(予想:+0.9%、8月:-0.5%)
・日・10月貿易収支:-6625億円(予想:-7313億円、9月:+721億円)
・豪・10月失業率:3.7%(予想:3.7%、9月:3.6%)
・豪・10月雇用者数増減:+5.5万人(予想:+2.4万人、9月:+0.78万人←+0.67万人)
【要人発言】
・バイデン米大統領
「米国は1つの中国政策を維持すると強調」
「台湾海峡の平和と安全の重要性を強調」
「米中首脳会談、建設・生産的な協議で一定の重要な進展があった」
<国内>
特になし
<海外>
特になし
<CS>
・日経平均は反落、昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
・ドル・円は底堅い、日米金利差で
・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>
■日経平均は反落、昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
日経平均は反落。227.68円安の33292.02円(出来高概算7億2420万株)で前場の取引を終えている。
15日の米国株式市場のダウ平均は163.51ドル高(+0.47%)、S&P500は7.18ポイント高(+0.16%)、ナスダック総合指数は9.46ポイント高(+0.07%)とそれぞれ上昇。10月の卸売物価指数(PPI)が予想以上に鈍化したため、利上げ終了観測が一段と強まった。また、ディスカウント小売のターゲットの好決算や、市場予想よりは堅調な結果だった10月小売売上高の結果などを受け、ソフトランディング期待なども高まった。一方、長期金利が上昇したためハイテクは伸び悩む場面も見られたが、底堅く推移した。一方、日経平均は前日比120.11円安の33399.59円と反落スタート。昨日の大幅上昇の反動で、利益確定売りが優勢の展開となった。
個別では、東証スタンダードの大村紙業<3953>、粧美堂<7819>、東証グロースのヘッドウォータース<4011>、ZUU<4387>、ペルセウス<4882>など中小型株が値上がり率上位に並んだ。プライムでは、JBR<2453>や米投資ファンドのバリューアクトによる株式取得が伝わったリクルートHD<6098>らが大幅続伸。
一方、霞ヶ関キャピタル<3498>、メドレー<4480>、ベース<4481>などが下落。値下がり率上位には、東証スタンダードの日本ビジネスシステム<5036>、日本テレホン<9425>、東証グロースのうるる<3979>、Welby<4438>など中小型株が上位に並んだ。
セクターでは、サービス業、銀行業、精密機器などが上昇。一方、小売業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙などを筆頭に多くのセクターが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21%、対して値下がり銘柄は76%となっている。
アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>など日経平均の寄与度が大きい銘柄が昨日の大幅上昇の反動から本日は下げに転じており、前場は冴えない展開となった。日経平均はさすがに昨日800円超えと今年最大の上げ幅を見せたことから、反動で利益確定売りが出やすい状況だったとみられる。なお、昨日は10月訪日外客数が2019年同月比で0.8%増となりコロナ禍前を上回ったが、インバウンド関連銘柄は既に業績回復を織り込んだ株価水準になっており特段物色された様子はなかった。本日スタンダードへ上場したJapan Eyewear Holdings<5889>は公開価格を6.5%下回る初値をつけたあと大きく売られ、前場は初値を7.0%下回る1182円で取引を終えている。
ただ、足元では米つなぎ予算が下院で可決され米政府機関閉鎖リスクが後退するなど外部要因への警戒感はやわらいできている。14日の米国消費者物価指数につづき、昨日の生産者物価指数、小売売上高などの経済指標発表は米国経済がソフトランディングするという確信を高める結果となっており、投資家のリスクオン姿勢が強まりやすい状況とみられる。後場も動きが遅れている中小型株中心に物色がさかんになりそうだ。一方で日経平均が小幅の下落にとどまるか注目したい。
■ドル・円は底堅い、日米金利差で
16日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、151円12銭まで下落後は151円32銭まで小幅に値を上げた。前日から米10年債利回りの低下が顕著になり、ドル売りに振れやすい。ただ、日米金利差を背景にドル高・円安基調は維持され、下値は堅い。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円12銭から151円32銭、ユーロ・円は163円87銭から164円19銭、ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0855ドル。
■後場のチェック銘柄
・大村紙業<3953>、ヘッドウォータース<4011>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・9月機械受注(船舶・電力を除く民需):前月比+1.4%(予想:+0.9%、8月:-0.5%)
・日・10月貿易収支:-6625億円(予想:-7313億円、9月:+721億円)
・豪・10月失業率:3.7%(予想:3.7%、9月:3.6%)
・豪・10月雇用者数増減:+5.5万人(予想:+2.4万人、9月:+0.78万人←+0.67万人)
【要人発言】
・バイデン米大統領
「米国は1つの中国政策を維持すると強調」
「台湾海峡の平和と安全の重要性を強調」
「米中首脳会談、建設・生産的な協議で一定の重要な進展があった」
<国内>
特になし
<海外>
特になし
<CS>
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