日本テレホン、今期経常を一転赤字に下方修正

　日本テレホン <9425> [ＪＱ] が12月14日大引け後(15:30)に決算を発表。22年4月期第2四半期累計(5-10月)の経常損益(非連結)は1億0300万円の赤字(前年同期は500万円の黒字)に転落し、従来の1000万円の黒字予想から一転赤字で着地。
　併せて、通期の同損益を従来予想の8000万円の黒字→200万円の赤字(前期は7300万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した11-4月期(下期)の経常利益は前年同期比48.5％増の1億0100万円に拡大する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である8-10月期(2Q)の経常損益は7100万円の赤字(前年同期は1400万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の1.1％→-9.1％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　(1) 第２四半期累計期間の業績予想数値と実績値との差異の理由　第２四半期累計期間中の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言は約４ヵ月間にわたり、キャリアショップでの営業継続はできたものの、移動体通信関連事業を中心に営業体制に支障をきたしました。また、世界的な半導体不足によりスマートフォンの供給が不足する等、リユース関連事業、移動体通信関連事業の両事業ともに在庫不足の影響を受けました。　リユース関連事業におきましては、パートナー企業向けにサプライチェーンマネジメントを主軸とした高品質なリユース品の安定供給を目指すものの、世界的な半導体不足の影響が大きく、調達量が減少したことにより、売上、収益ともに前年を下回る結果となりました。　一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、コロナ禍においても、感染対策を実施しつつ地域の生活インフラを支える基盤として営業を継続したことによって、販売台数は前年を超える台数となったものの、キャリアからの手数料収入減少に伴って、収益面では前年を下回る結果となりました。これらの結果、売上高1,791百万円、営業損失100百万円、経常損失103百万円、四半期純損失106百万円となりました。(2) 通期業績予想数値の修正理由　当社の主たる事業分野であります携帯電話業界は、5Gの普及促進や、新料金プランの浸透、SIMロック解除の義務化、DX化等、日々事業環境が変化してきております。　そのような事業環境のもと、リユース関連事業におきましては、半導体不足の影響はあるものの、調達先・納入先のパートナー企業と協調しながら、売上および収益が最大化できる環境の構築を目指してまいります。また、リユース事業者との取り組みにおいては新規開拓を継続し、ビジネスユーザー向けの買取においては数量アップのスピードを加速させ売上増加につなげてまいります。さらに、オンライン販売においてはオンラインショッピングモールへの出店を実施し、顧客との接点を拡大してまいります。　一方の移動体通信関連事業におきましては、キャリアからの手数料収入減少が予測されるものの、引き続き、地域のDX化推進の拠点として、お客様に寄り添った接客を実施し、安定的な収益体制を目指してまいります。これらの結果、売上高5,720百万円、営業利益３百万円、経常損失２百万円、当期純損失５百万円と前回予想値を下回る見込みとなりました。以上※　業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。