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U-NEXT HOLDINGSのニュース
■会社概要
1. 会社概要
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は持株会社として、傘下の子会社を通じ、祖業の音楽配信を主軸に店舗・施設運営のための支援ツールやソリューションなどの商材・サービスを、飲食・小売などの業務店や各種商業施設などに提供している。また、一般個人へ向けては動画を定額制で配信するサービスを行っている。同社は75万件に上る顧客基盤を持ち、音楽・動画コンテンツ、業務店支援ノウハウ、ネットワークインフラ、直販体制やテレマーケティング、代理店網といった販売力などグループ企業がそれぞれの強みを持つ。各社の主力商品をクロスセルすることでシナジーを創出する一方、5GやIoT、AIといった次世代技術を取り込みながら機動的な成長戦略を推進している。
2020年に入って、コロナ禍の影響が世界的規模で社会と経済に打撃を与えている。国内企業はもれなく影響を受け、中小事業者の多い同社顧客及び同社も例外ではなかった。ただし、グループのポートフォリオ効果により事業リスクを分散できるため、マイナスの影響ばかりでなくプラスの効果も同社には生じた。加えて、収益基盤の構築が進んできたこともあり、コロナ禍の影響は一般企業に対して比較的小さいと言える。特に中小の事業者にとって同社の存在が大きな拠り所となった。現在では回復途上にあると考えられるが、コロナ禍の影響に関しては業績の項で詳述する。
USENとU-NEXTの再統合を弾みに収益力を急拡大
2. 沿革
同社は、宇野元忠(うのもとただ)氏が1961年に創業、(株)大阪有線放送社を設立し、その後全国を網羅する有線放送網を構築した。1998年に宇野康秀(うのやすひで)氏が社長に就任すると、有線放送で培った顧客基盤・インフラを利用して、店舗支援サービスやブロードバンドサービス、動画配信・電子書籍などのコンテンツ提供サービスなど多角化とデジタル化へと舵を切った。そのなかで、ブロードバンド事業を展開していた(株)U'sブロードコミュニケーションズ(後のU-NEXT)が、2010年12月にUSENからテレビ向け有料動画配信サービス事業と個人向け光回線などの販売代理店事業を承継して独立した。しかし2017年12月、USENとU-NEXTが別々に保有する顧客基盤などの経営資源を生かしシナジーを創出するため、両社は再統合することになった。現在、グループの共通機能を集約するなどオペレーションの効率化によって収益力の強化を進めているところである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<EY>
1. 会社概要
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は持株会社として、傘下の子会社を通じ、祖業の音楽配信を主軸に店舗・施設運営のための支援ツールやソリューションなどの商材・サービスを、飲食・小売などの業務店や各種商業施設などに提供している。また、一般個人へ向けては動画を定額制で配信するサービスを行っている。同社は75万件に上る顧客基盤を持ち、音楽・動画コンテンツ、業務店支援ノウハウ、ネットワークインフラ、直販体制やテレマーケティング、代理店網といった販売力などグループ企業がそれぞれの強みを持つ。各社の主力商品をクロスセルすることでシナジーを創出する一方、5GやIoT、AIといった次世代技術を取り込みながら機動的な成長戦略を推進している。
2020年に入って、コロナ禍の影響が世界的規模で社会と経済に打撃を与えている。国内企業はもれなく影響を受け、中小事業者の多い同社顧客及び同社も例外ではなかった。ただし、グループのポートフォリオ効果により事業リスクを分散できるため、マイナスの影響ばかりでなくプラスの効果も同社には生じた。加えて、収益基盤の構築が進んできたこともあり、コロナ禍の影響は一般企業に対して比較的小さいと言える。特に中小の事業者にとって同社の存在が大きな拠り所となった。現在では回復途上にあると考えられるが、コロナ禍の影響に関しては業績の項で詳述する。
USENとU-NEXTの再統合を弾みに収益力を急拡大
2. 沿革
同社は、宇野元忠(うのもとただ)氏が1961年に創業、(株)大阪有線放送社を設立し、その後全国を網羅する有線放送網を構築した。1998年に宇野康秀(うのやすひで)氏が社長に就任すると、有線放送で培った顧客基盤・インフラを利用して、店舗支援サービスやブロードバンドサービス、動画配信・電子書籍などのコンテンツ提供サービスなど多角化とデジタル化へと舵を切った。そのなかで、ブロードバンド事業を展開していた(株)U'sブロードコミュニケーションズ(後のU-NEXT)が、2010年12月にUSENからテレビ向け有料動画配信サービス事業と個人向け光回線などの販売代理店事業を承継して独立した。しかし2017年12月、USENとU-NEXTが別々に保有する顧客基盤などの経営資源を生かしシナジーを創出するため、両社は再統合することになった。現在、グループの共通機能を集約するなどオペレーションの効率化によって収益力の強化を進めているところである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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