933円
日本BS放送のニュース
■業績の動向
1. 2019年8月期第2四半期決算の概要
日本BS放送<9414>の2019年8月期第2四半期連結業績は、売上高6,076百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益953百万円(同39.5%減)、経常利益954百万円(同39.5%減)、当期利益646百万円(同39.5%減)となった。
期初予想との比較では、売上高が7.9%(523百万円)の未達となったものの、営業利益以下の各利益項目は期初予想を20%近く上回った。
同社は2018年8月期第2四半期から連結決算に移行しているが、同社の中核事業であるBS放送事業の収益動向については、同社の個別業績を見ることでより正確に把握できる。その今第2四半期の個別業績は、売上高5,752百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益927百万円(同42.3%減)と減収減益で着地した。期初計画に対しては、連結同様に売上高は未達だったものの営業利益以下の各利益は計画を上回った。
個別業績が前年同期比減収となった要因は、BS放送事業における主要顧客であるショッピング業界からのスポンサー収入が減少したことが直接の理由だ。これまで順調に拡大してきたショッピング業界からの収益において潮目の変化を認めざるを得ない状況となった。こうした環境変化に対応して同社は、中長期的な視野に立った戦略的な番組改編を実施したが、その効果の発現には時間を要するため今第2四半期ではショッピング業界からの収入低下の影響がそのまま残り、前述の前年同期比3.4%減収につながった。
利益面においても、個別業績における利益動向が連結業績を左右するという構図は売上高と同じだ。今第2四半期の連結営業利益(953百万円)と個別営業利益(927百万円)の差である26百万円が連結子会社2社の営業利益であり、収益のほとんどが同社本体のBS放送事業から産み出されていることがわかる。今第2四半期の費用・利益の変動の詳細は後述するが、自社制作番組の内容充実・質向上や、知名度・認知度向上のための広告宣伝強化の費用を着実に拡大しつつも、効率的な費用投下の徹底により、前年同期比では減益ながらも期初計画を上回って着地した。
2019年8月期第2四半期決算については、決して好決算とは言えないというのが弊社の評価だ。しかしながら過度に悲観する必要もないと考えている。今回の売上高の減収については真摯に向き合う必要があるが、現状では一時的な踊り場であって、同社が再び増収トレンドを回復することは可能だと弊社では考えている(詳細は後述)。また利益面において、同社の成長に向けた先行的な費用投下と、計画した利益の確保を両立できるコントロール力の高さが健在であることを確認できた点は素直にポジティブと評価できると考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
1. 2019年8月期第2四半期決算の概要
日本BS放送<9414>の2019年8月期第2四半期連結業績は、売上高6,076百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益953百万円(同39.5%減)、経常利益954百万円(同39.5%減)、当期利益646百万円(同39.5%減)となった。
期初予想との比較では、売上高が7.9%(523百万円)の未達となったものの、営業利益以下の各利益項目は期初予想を20%近く上回った。
同社は2018年8月期第2四半期から連結決算に移行しているが、同社の中核事業であるBS放送事業の収益動向については、同社の個別業績を見ることでより正確に把握できる。その今第2四半期の個別業績は、売上高5,752百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益927百万円(同42.3%減)と減収減益で着地した。期初計画に対しては、連結同様に売上高は未達だったものの営業利益以下の各利益は計画を上回った。
個別業績が前年同期比減収となった要因は、BS放送事業における主要顧客であるショッピング業界からのスポンサー収入が減少したことが直接の理由だ。これまで順調に拡大してきたショッピング業界からの収益において潮目の変化を認めざるを得ない状況となった。こうした環境変化に対応して同社は、中長期的な視野に立った戦略的な番組改編を実施したが、その効果の発現には時間を要するため今第2四半期ではショッピング業界からの収入低下の影響がそのまま残り、前述の前年同期比3.4%減収につながった。
利益面においても、個別業績における利益動向が連結業績を左右するという構図は売上高と同じだ。今第2四半期の連結営業利益(953百万円)と個別営業利益(927百万円)の差である26百万円が連結子会社2社の営業利益であり、収益のほとんどが同社本体のBS放送事業から産み出されていることがわかる。今第2四半期の費用・利益の変動の詳細は後述するが、自社制作番組の内容充実・質向上や、知名度・認知度向上のための広告宣伝強化の費用を着実に拡大しつつも、効率的な費用投下の徹底により、前年同期比では減益ながらも期初計画を上回って着地した。
2019年8月期第2四半期決算については、決して好決算とは言えないというのが弊社の評価だ。しかしながら過度に悲観する必要もないと考えている。今回の売上高の減収については真摯に向き合う必要があるが、現状では一時的な踊り場であって、同社が再び増収トレンドを回復することは可能だと弊社では考えている(詳細は後述)。また利益面において、同社の成長に向けた先行的な費用投下と、計画した利益の確保を両立できるコントロール力の高さが健在であることを確認できた点は素直にポジティブと評価できると考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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