1,445円
キムラユニティーのニュース
■日パレット <4690> 2,068円 (+400円、+24.0%) ストップ高
日本パレットプール <4690> [東証S]がストップ高。25日の取引終了後、23年3月期の単独業績予想について、営業利益を7億円から9億5000万円(前期比2.1倍)へ、純利益を5億円から7億5000万円(同2.8倍)へ上方修正したことが好感された。売上高は71億8500万円から72億円(同1.5%増)へ小幅な上方修正にとどまるものの、レンタル稼働率の向上に伴う貸与資産のメンテナンスコストの削減や、効率的な運用による収支の改善が想定以上に進んでいることが利益を押し上げるとしている。
■日ギア <6356> 427円 (+80円、+23.1%) ストップ高
日本ギア工業 <6356> [東証S]がストップ高。電力分野向けを主力に歯車及びその関連装置を製造するが、コスト低減努力に加え、製品価格の見直し効果が発現し、足もとの利益は会社側の計画を大きく上回って推移している。25日取引終了後、23年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来見通しの3億3000万円から7億4000万円(前期比6.3倍)に大幅増額した。これが株価を強く刺激する格好となった。PBRが0.5倍台と株価指標面からも水準訂正余地を示唆しており、上値を見込んだ短期資金の流入が加速した。
■エコモット <3987> 486円 (+80円、+19.7%) ストップ高
エコモット <3987> [東証G]がストップ高。25日の取引終了後、遠隔臨場システム「Gリポート」が、国土交通省新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたと発表したことが好感された。NETISは国交省が運営する、民間企業などにより開発された新技術に係る情報を共有及び提供するためのデータベース。今回登録された同社の「Gリポート」は、高画質映像のリアルタイム共有と録画を可能とする遠隔臨場システムで、従来技術との比較において「経済性」「工程」「品質」「安全性」「施工性」「周辺環境への影響」の6項目全てで活用効果(向上)が認められた、現時点で唯一の「遠隔臨場ツール」としている。
■キムラユニテ <9368> 892円 (+95円、+11.9%)
キムラユニティー <9368> [東証S]が4日続急騰し、昨年来高値を更新した。26日午前11時、株主還元方針の変更と配当予想の増額修正を発表し、好感されたようだ。連結配当性向の目標をこれまでの30%から40%に引き上げた。また、期末配当予想は従来の15円から12円増額の27円に見直した。年間配当予想は42円とし、7月の株式分割を考慮したベースで前期の水準と比較すると、実質的に16円の増配の計画となった。あわせて発表した23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算は、売上高が前年同期比5.4%増の440億3500万円、最終利益が同14.3%増の19億4900万円だった。物流サービス事業における受注量の増加などが寄与した。
■HIOKI <6866> 7,210円 (+620円、+9.4%)
東証プライムの上昇率2位。HIOKI <6866> [東証P]が急反発。25日の取引時間終了後、22年12月期の連結決算発表にあわせ、23年12月期の業績予想を開示した。売上高は前期比13.2%増の389億円、最終利益は同14.1%増の60億8000万円を見込む。年間配当は同20円増配の180円を計画しており、増益と増配の計画を好感した買いが入ったようだ。自動車やバッテリー市場での設備投資環境が引き続き堅調に推移すると見込み、海外における同社ブランドの浸透と、グローバルアフターサービス体制の構築を引き続き進める。22年12月期の決算は、売上高が前の期比17.2%増の343億7100万円、最終利益が同17.9%増の53億3000万円だった。海外では幅広い地域で計測器需要が好調に推移し、受注高が大きく伸長した。一部製品で部品不足による出荷停止の影響があったものの、受注残高は引き続き高い水準で推移しているとしている。
■伊藤園 <2593> 4,455円 (+300円、+7.2%)
東証プライムの上昇率4位。伊藤園 <2593> [東証P]が急反発。緑茶など無糖飲料の伸びを背景に、同社業績は足もと堅調に推移している。5-10月期決算は営業利益が前年同期比4.4%増の113億3500万円で着地し、通期計画(200億円)に対する進捗率は57%と良好。通期では前期に続き営業増益となる見通しを示している。26日は外資系証券会社のレーティング引き上げを好感した買いが入り、同社株は大きく切り返した。
■エスリード <8877> 2,048円 (+93円、+4.8%)
エスリード <8877> [東証P]が大幅反発。26日午後1時ごろ、4-12月期決算を発表。営業利益が前年同期比2.4倍の76億3800万円と大幅増益で着地しており、これを好感した買いが集まった。売上高は同46.5%増の572億8100万円だった。底堅い住宅需要を背景に、マンションの販売や引き渡しが好調に推移した。なお、通期見通しは据え置いている。
■力の源HD <3561> 1,062円 (+42円、+4.1%)
力の源ホールディングス <3561> [東証P]が大幅続伸、約2週間ぶりに昨年来高値を更新した。博多ラーメン店「一風堂」を国内外で運営するが、新型コロナウイルスの影響が一巡し、業績は急拡大している。訪日外国人観光客にもラーメンは大人気でインバウンド特需も期待できる。現在は中国人の訪日客には水際対策が施されているが、早晩これが解除となった場合に同社への追い風は一段と強まることが予想され、足もとで投資資金の攻勢が顕著だ。23年3月期営業利益は前期比63%増の17億1000万円と連続最高益更新見込みにある。
■アイドマHD <7373> 4,790円 (+175円、+3.8%)
アイドマ・ホールディングス <7373> [東証G]が大幅続伸。25日の取引終了後、 インバウンドでのネットワーキング領域の事業拡大を目指し、100%子会社キーパーソンマーケティングを設立したと発表しており、好材料視された。アイドマHDは18日、アクセラレータ(東京都荒川区)から経営者同士のビジネスマッチングサービス「COLABO」事業を2月1日付で譲り受けると発表していたが、同事業とアイドマHDが運営しているキーパーソンとのWebマッチングサービス「keypersons」とを連携させることで、経営者同士をマッチングする場の提供だけでなく、経営者を紹介し合うサービスへの発展を計画しているという。これによりアウトバウンドはもちろん、インバウンドでのネットワーキング領域の拡大が見込まれ、より効果的な商談機会の創出が可能になるとしている。
■信越ポリ <7970> 1,265円 (+30円、+2.4%)
信越ポリマー <7970> [東証P]がマドを開けて買われ5日続伸、ここ上昇基調にあったが目先上値追い加速となった。同社が25日取引終了後に発表した22年4-12月期決算は売上高、利益ともに高水準の伸びを確保、売上高は前年同期比19%増の821億7500万円、営業利益は同44%増の107億5000万円と好調だった。半導体ウエハー容器の需要が旺盛で収益に寄与している。23年3月期通期営業利益は120億円を予想しているが、上振れる可能性が意識されるなか物色人気が増幅されている。
■MDV <3902> 976円 (+22円、+2.3%)
メディカル・データ・ビジョン <3902> [東証P]が4日続伸、昨年12月16日以来となる4ケタ大台を目前に捉えた。同社は医療機関向けなどに医薬品のデータネットワークサービスやデータ利活用サービスを展開している。従来は紙が使われていた処方箋をデジタル化する「電子処方箋」の全国運用が26日26日からスタートした。待ち時間の短縮に加えコロナ禍での非接触ニーズにも合致することで、今後の普及が期待される状況にある。MDVはこの電子処方箋で商機を捉えるとの見方があり、上値を見込んだ投資マネーが継続的に流入している。
■帝ホテル <9708> 1,960円 (+40円、+2.1%)
帝国ホテル <9708> [東証S]が上伸、後場に上げ幅を拡大した。2000円の大台をうかがう展開となった。26日午後2時に23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終損益の黒字額の見通しを10億円から17億円(前期は78億8600万円の最終赤字)に上方修正したことを好感した買いが入ったようだ。売上高の見通しは据え置いた。4-12月期の売上高は前年同期比45.9%増の316億8900万円、最終損益は18億800万円の黒字(前年同期は41億5500万円の赤字)となった。政府や自治体による観光需要喚起策や水際対策の緩和に伴う訪日外国人客数の増加が追い風となるなか、ホテル事業の売上高が大幅に増加。コストの見直しを継続して進めたことも奏功した。第3四半期における業績が想定よりも上振れたことなどを通期の業績予想に反映した。
■凸版 <7911> 2,093円 (+35円、+1.7%)
凸版印刷 <7911> [東証P]が5日続伸。26日午後1時20分ごろ、自然災害の対策として、児童・生徒の防災レベルを引き上げるデジタル教材「デジ防災」を開発し、提供を開始したと発表しており、好材料視された。凸版はこれまで、オンライン津波避難訓練システム「リアルハザードビューア」や自治体向け住民見守りサービス「あんしんライト」などの防災関連のサービス開発・提供を行っており、学校での防災教育の拡充を求めるニーズに応えて同教材を開発した。デジタルデバイスを使用し1回10~15分の短時間で決められた内容を学習できるため、忙しい学校カリキュラムを削ることなく、密にならずに地域や学校による防災教育の格差を是正することができるほか、児童・生徒の回答結果を可視化するシステムを搭載し、実際に学習内容が身についているかどうか確認することができることが特徴としている。なお、25年までに3億5000万円の売り上げを目指すとしている。
■ほくほくFG <8377> 1,017円 (+16円、+1.6%)
ほくほくフィナンシャルグループ <8377> [東証P]が反発した。25日の取引時間終了後、第1回第5種優先株式の消却を発表した。財務体質が改善に向かっていると前向きに評価した買いが株価の支えとなったようだ。消却前となる同優先株式の発行済み総数の14.28%に相当する1074万3000株を3月31日に消却する。なお、商工中金は25日、ほくほくFGと北洋銀行 <8524> [東証P]との間で「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結したと発表している。
■Aバランス <3856> 2,738円 (+38円、+1.4%)
Abalance <3856> [東証S]が反発。26日正午ごろ、太陽光発電所事業を行う子会社WWBが、茨城県内に6ヵ所の太陽光発電所を保有するフレックスホールディングス(茨城県水戸市)の全株式を1月26日付で取得し子会社化したと発表。今回の子会社化は、優良な太陽光発電所を長期的に保有することで、ストック型ビジネスモデルへの転換を進めているAバランスグループの安定した事業基盤構築に資すると判断したという。取得価額は13億6800万円。なお、同件による23年6月期業績への影響は軽微としている。
■石油資源 <1662> 4,335円 (+60円、+1.4%)
石油資源開発 <1662> [東証P]が反発し、昨年来高値に接近した。26日付の日本経済新聞朝刊が「ブルネイは4月から、日本の石油資源開発に液化天然ガス(LNG)を供給する」と報じた。これを手掛かり視した買いが集まったようだ。ブルネイLNG社のファリダ社長兼最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材に明らかにしたという。これまで東京ガス <9531> [東証P]や大阪ガス <9532> [東証P]、東京電力ホールディングス <9501> [東証P]と中部電力 <9502> [東証P]が折半出資するJERAにブルネイはLNGを輸出してきたが、同CEOは新たな調達先を確保したいと述べ、石油資源以外の日本企業との契約締結にも意欲を示したとしている。
■Dガレージ <4819> 4,625円 (+45円、+1.0%)
デジタルガレージ <4819> [東証P]が4日続伸。25日の取引終了後、Cookieに依存しないIDソリューション「ID-HUG(アイディーハグ)」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。IDソリューションは、サイト運営者や広告主が発行・管理するCookieデータ(ファーストパーティーCookie)などの閲覧履歴やユーザーが入力した個人情報をもとに、サードパーティーCookie同様に配信広告の効果測定を行う技術。「ID-HUG」は広告主が保有するファーストパーティーデータと広告配信プラットフォームが保有するユーザーデータを紐づけ、コンバージョンの計測や最適化の精度向上を実現したのが特徴で、フェイスブックやインスタグラム、LINE、グーグルなどに対応しており、他の広告配信プラットフォームにも順次対応する予定としている。
※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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