ブックオフGHD、サワイグループHD、スギHDなど

<7624> NaITO　150　-9大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は0.1億円の赤字に転落し、前年同期比1.3億円の損益悪化となっている。据え置きの通期計画は9億円、前期比78.1％増と大幅増益見通しであり、想定外の低調スタートと捉えられているようだ。主力の切削工具や産業機器・工作機械等の売上が減少しているほか、計測商品の売り上げも落ち込む格好となっている。

<6535> アイモバイル　464　-11大幅続落。前日に総務省では、ふるさと納税制度について、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを10月から禁止すると発表。仲介サイトがポイントで集客を競う中、自治体が仲介サイトに払う経費が膨らむ問題が起きていたもようだ。「ふるなびコイン」を付与している同社には今後の業績への影響が懸念される形に。一方、チェンジHDはもともとポイント付与を行わない方針であり、逆に株価は上昇。

<9278> ブックオフGHD　1405　-163急落。特別調査委員会の設置並びに7月16日に予定していた24年5月期の決算発表を延期すると発表している。運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の可能性があることが発覚したもよう。国内外全ての店舗において臨時の棚卸しをする影響で、一部の店舗で臨時休業が発生する見込みともしている。信頼性低下なども含め当面の不透明感が強まる状況に。

<4716> 日本オラクル　11230　-525大幅安。前日に24年5月期決算を発表。営業益は798億円で前期比7.3％増となった。
売上高7.8％増収、EPS434.16円は、従来予想の2.0-6.0％増収、406-418円を上回る。年間配当金は特別配当500円を含む674円と。25年5月期は売上高が5.0-9.0％増収で、EPSが445-460円の見通し。データセンターの費用増などから、EPS予想は市場コンセンサス470円レベルを下回る。

<6857> アドバンテス　6222　+408大幅続伸。前日に中長期経営方針説明会を開催している。中期経営計画では、24年度から26年度の期間で売上高平均5600-7000億円、売上高総利益率53％、売上高営業利益率22-28％を目標としている。売上目標の中央値水準は市場の期待通りの水準とみられるが、上限値の7000億円などは想定以上とみられ、業績のアップサイドポテンシャルが意識される形にもなっているようだ。

<7649> スギHD　2196.5　-184大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は86億円で前年同期比10.6％増となったが、市場コンセンサスは5億円強下振れのもよう。足元の月次動向が好調推移であったことから、想定以上の収益伸び悩みをネガティブに捉える動きが先行。調剤を中心に医療事務スタッフの採用を強化し、薬剤師の業務負担軽減を図っているが、対応に遅れが生じており、採用強化と残業代増加で人件費が計画比を上振れているようだ。

<4506> 住友ファーマ　382　+25大幅続伸。新社長のインタビュー報道が伝わっており、材料視されたようだ。今年度内にも国内での人員削減を実施することを検討しているとのコメントが伝わった。業績回復に向けて、早期退職募集を含めたさらなる対策を取らざるを得ないとの見方のようだ。米国では24年3月までの1年間で社員を2200人から1200人まで減らしており、従業員約3千人の日本では、規模として数百人程度とみられるようだ。

<4887> サワイグループHD　6364　+499大幅続伸。発行済み株式数の15.8％に当たる690万株、330億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から25年3月31日まで。取得した自己株式は25年4月30日にすべてを消却するとしている。中計におけるキャッシュ・フロー配分の考え方に基づき、資本効率向上と株主還元策の一環として行うとしている。高水準の自社株買いによる当面の需給下支え効果などが期待される展開に。

<9722> 藤田観　9360　+300大幅続伸。M&Aニュース専門メディアの報道以降、株価の上値追い基調が続く形に。
DOWAHDが保有する同社株を売却する可能性、売却先候補は3Dインベストメントなどと17日に伝わった。さらに、本日は一部報道で、「椿山荘」の含み益が狙いかなどとされ、一段の上値追い材料となる形に。国土交通省が発表している地価公示価格を基にすると、椿山荘の価値は土地だけで約500億円になるとされているもよう。

<4784> GMO－AP　427　+80ストップ高比例配分。GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業
（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を、同社が吸収分割の方法で承継すると発表している。承継する部門の23年12月期売上高は615億円の水準となる。実質的存続性が承継事業にあると判断されたことから、同社はプライムへ市場変更される見通しとなっている。

＜ST＞