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JR九州のニュース
■米雇用統計を前に29000円挟んだ一進一退
今週の日経平均は一進一退の末に小反落となった。週末の米雇用統計を前に週を通じて様子見ムードが強く、概ね、25日移動平均線が位置する28600円から75日線が位置する29200円の間でのレンジ相場となった。
米国を中心とした根強い経済活動正常化への期待感のほか、原油価格の上昇などが全体の市場心理を下支えるなか、遅れていた国内でのワクチン接種の進展も好感され、アフターコロナ関連が賑わったほか、ハイテクやグロース(成長)株よりは、景気循環株が相対的に強い1週間となった。
特に話題となったのが、週末に大台の1万円目前まで迫ったトヨタ<7203>。8日連続で上場来高値を更新するなど、際立った強さをみせた。また、政府が新型コロナウイルスのワクチンに関し、12~64歳の一般向けの接種にも本格的に着手するとし、今月21日からは職場や大学でも接種できるよう体制を整えていく方針と伝わったことが追い風となり、今週も経済活動正常化を見越したアフターコロナ関連への物色が目立った。前週同様に、空運のJAL<9201>、ANAHD<9202>、旅行サービスのエイチ・アイ・エス<9603>なども上昇したが、とりわけ、JR西日本<9022>、JR九州<9142>、JR東海<9022>などの陸運のほか、高島屋<8233>、三越伊勢丹<3099>などの百貨店の強さが目立った。
また、グロース株の上値が重いなか、政府が公表した成長戦略の原案の中で、経済安全保障の観点から半導体産業の国内誘致を進めるため政策を総動員する方針が示されたことで、週後半には半導体関連が大きく上昇する場面があった。特に、半導体業界での微細化技術の進展を背景に、EUV(極端紫外線)対応のマスクブランクス欠陥検査装置を手掛けるレーザーテック<6920>は10連騰と、上場来高値更新劇を続けた。
■5月米CPI、メジャーSQに注目
来週の日経平均は一進一退か。週初は、今週末に発表された5月の米雇用統計を受けた長期金利の低下や、それを受けた米株高の動きを反映することとなろう。その後は、翌週に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)や、週後半の米5月消費者物価指数(CPI)、週末の先物・オプション取引に係る特別清算指数算出(メジャーSQ)などを前に、神経質な展開となりそうだ。
今週末、米国での市場予想を上回る景気・雇用関連の指標を背景に、米長期金利が上昇するなかグロース株が軟調となったが、こうした動きは、来週も続く可能性がある。むろん、週初は、上述したように、市場予想を下回った5月米雇用統計の結果を受けた米株式市場の動きを背景に、グロース株を中心に反発の動きが先行するだろう。しかし、中身を見てみると、非農業部門雇用者数は前月比55万9000人増と、市場予想の67万5000人増を下回ったが、4月の27万8000人からは倍増したほか、失業率は前月の6.1%から5.8%へと低下し、市場予想の5.9%よりも改善している。また、平均時給は前年比2.0%増と市場予想の1.6%及び前回4月の0.3%を大きく上回った。強弱混在する内容であり、結局、翌週のFOMCまでは思惑がくすぶり続けるだろう。
また、前回4月の米CPIを受けて株式市場が急落した「CPIショック」を踏まえれば、10日に発表される5月の米CPIを前には改めて警戒感が高まりそうで、その前にグロース株が大きく持ち直すことは想定しにくい。
週末にはメジャーSQも控えている。3カ月に1回のこのイベント前後では、相場の様相が一変することがあり、翌週に注目のFOMCを控えていることも考慮すると、今回は大きな節目となる可能性がある。週後半に、米CPIやメジャーSQなど経済指標やイベントを控えているだけに、週半ばまでは一進一退の動きが続きそうだ。
そのほか、週前半には、7日に景気動向指数、8日に景気ウォッチャー調査などが発表される。景気先行指数や景気ウォッチャーの先行き見通しなど、先行きに改善の兆しが確認されるかに注目するとともに、出遅れ内需、アフターコロナ関連の後押し材料となるかに注目したい。
■自動車、鉱業、アフターコロナ
トヨタやホンダ<7267>など、自動車を中心とした景気循環株の強さが続くかに注目したい。今週、トヨタは8日連続で上場来高値を更新する際立った強さを見せた。心理的な節目となる1万円には僅かに届かなかったが、強い動きは継続しており、来週、1万円を突破してくれば、裾野産業も広いだけに、景気循環株のサポート役になりそうだ。千差万別だが、デンソー<6902>や、武蔵精密工業<7220>など、自動車部品メーカーでも上場来高値を更新し続ける銘柄がみられており、この先も広く自動車セクターに注目だ。
また、北米でのドライブシーズンの到来など、夏に向けた需要の増加を背景に、原油先物価格が上昇傾向にある。今週同様に、鉱業に強い動きが見られるかにも注目したい。
そのほか、先進各国と比べて遅れていた国内でのワクチン接種のスピードが加速していることなどを背景に、5月第4週から今週にかけては、空運、旅行サービス、レジャー、百貨店、陸運など、アフターコロナ関連銘柄の強さが目立っていた。ワクチン接種が加速しているとはいえ、政府が掲げる1日100万回接種にはまだ及んでいないことなどを踏まえれば、息の長いテーマにはなりにくいと思われるが、物色テーマが少ないこともあり、引き続き注目したい。とりわけ、今週後半の強さが目立ったものの、いまだコロナショック以降の出遅れ解消余地が残る、陸運JR各社や、空運の航空大手、百貨店などに注目だ。
■景気ウォッチャー、4-6月期法人企業景気予測調査など
来週は、7日に4月景気動向指数、中国5月貿易収支、8日に4月毎月勤労統計調査、5月景気ウォッチャー調査、米4月貿易収支、9日に中国5月生産者物価指数、10日に5月都心オフィス空室率、欧ECB定例理事会、米5月消費者物価指数(CPI)、11日にメジャーSQ、4-6月期法人企業景気予測調査、などが予定されている。
<FA>
今週の日経平均は一進一退の末に小反落となった。週末の米雇用統計を前に週を通じて様子見ムードが強く、概ね、25日移動平均線が位置する28600円から75日線が位置する29200円の間でのレンジ相場となった。
米国を中心とした根強い経済活動正常化への期待感のほか、原油価格の上昇などが全体の市場心理を下支えるなか、遅れていた国内でのワクチン接種の進展も好感され、アフターコロナ関連が賑わったほか、ハイテクやグロース(成長)株よりは、景気循環株が相対的に強い1週間となった。
特に話題となったのが、週末に大台の1万円目前まで迫ったトヨタ<7203>。8日連続で上場来高値を更新するなど、際立った強さをみせた。また、政府が新型コロナウイルスのワクチンに関し、12~64歳の一般向けの接種にも本格的に着手するとし、今月21日からは職場や大学でも接種できるよう体制を整えていく方針と伝わったことが追い風となり、今週も経済活動正常化を見越したアフターコロナ関連への物色が目立った。前週同様に、空運のJAL<9201>、ANAHD<9202>、旅行サービスのエイチ・アイ・エス<9603>なども上昇したが、とりわけ、JR西日本<9022>、JR九州<9142>、JR東海<9022>などの陸運のほか、高島屋<8233>、三越伊勢丹<3099>などの百貨店の強さが目立った。
また、グロース株の上値が重いなか、政府が公表した成長戦略の原案の中で、経済安全保障の観点から半導体産業の国内誘致を進めるため政策を総動員する方針が示されたことで、週後半には半導体関連が大きく上昇する場面があった。特に、半導体業界での微細化技術の進展を背景に、EUV(極端紫外線)対応のマスクブランクス欠陥検査装置を手掛けるレーザーテック<6920>は10連騰と、上場来高値更新劇を続けた。
■5月米CPI、メジャーSQに注目
来週の日経平均は一進一退か。週初は、今週末に発表された5月の米雇用統計を受けた長期金利の低下や、それを受けた米株高の動きを反映することとなろう。その後は、翌週に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)や、週後半の米5月消費者物価指数(CPI)、週末の先物・オプション取引に係る特別清算指数算出(メジャーSQ)などを前に、神経質な展開となりそうだ。
今週末、米国での市場予想を上回る景気・雇用関連の指標を背景に、米長期金利が上昇するなかグロース株が軟調となったが、こうした動きは、来週も続く可能性がある。むろん、週初は、上述したように、市場予想を下回った5月米雇用統計の結果を受けた米株式市場の動きを背景に、グロース株を中心に反発の動きが先行するだろう。しかし、中身を見てみると、非農業部門雇用者数は前月比55万9000人増と、市場予想の67万5000人増を下回ったが、4月の27万8000人からは倍増したほか、失業率は前月の6.1%から5.8%へと低下し、市場予想の5.9%よりも改善している。また、平均時給は前年比2.0%増と市場予想の1.6%及び前回4月の0.3%を大きく上回った。強弱混在する内容であり、結局、翌週のFOMCまでは思惑がくすぶり続けるだろう。
また、前回4月の米CPIを受けて株式市場が急落した「CPIショック」を踏まえれば、10日に発表される5月の米CPIを前には改めて警戒感が高まりそうで、その前にグロース株が大きく持ち直すことは想定しにくい。
週末にはメジャーSQも控えている。3カ月に1回のこのイベント前後では、相場の様相が一変することがあり、翌週に注目のFOMCを控えていることも考慮すると、今回は大きな節目となる可能性がある。週後半に、米CPIやメジャーSQなど経済指標やイベントを控えているだけに、週半ばまでは一進一退の動きが続きそうだ。
そのほか、週前半には、7日に景気動向指数、8日に景気ウォッチャー調査などが発表される。景気先行指数や景気ウォッチャーの先行き見通しなど、先行きに改善の兆しが確認されるかに注目するとともに、出遅れ内需、アフターコロナ関連の後押し材料となるかに注目したい。
■自動車、鉱業、アフターコロナ
トヨタやホンダ<7267>など、自動車を中心とした景気循環株の強さが続くかに注目したい。今週、トヨタは8日連続で上場来高値を更新する際立った強さを見せた。心理的な節目となる1万円には僅かに届かなかったが、強い動きは継続しており、来週、1万円を突破してくれば、裾野産業も広いだけに、景気循環株のサポート役になりそうだ。千差万別だが、デンソー<6902>や、武蔵精密工業<7220>など、自動車部品メーカーでも上場来高値を更新し続ける銘柄がみられており、この先も広く自動車セクターに注目だ。
また、北米でのドライブシーズンの到来など、夏に向けた需要の増加を背景に、原油先物価格が上昇傾向にある。今週同様に、鉱業に強い動きが見られるかにも注目したい。
そのほか、先進各国と比べて遅れていた国内でのワクチン接種のスピードが加速していることなどを背景に、5月第4週から今週にかけては、空運、旅行サービス、レジャー、百貨店、陸運など、アフターコロナ関連銘柄の強さが目立っていた。ワクチン接種が加速しているとはいえ、政府が掲げる1日100万回接種にはまだ及んでいないことなどを踏まえれば、息の長いテーマにはなりにくいと思われるが、物色テーマが少ないこともあり、引き続き注目したい。とりわけ、今週後半の強さが目立ったものの、いまだコロナショック以降の出遅れ解消余地が残る、陸運JR各社や、空運の航空大手、百貨店などに注目だ。
■景気ウォッチャー、4-6月期法人企業景気予測調査など
来週は、7日に4月景気動向指数、中国5月貿易収支、8日に4月毎月勤労統計調査、5月景気ウォッチャー調査、米4月貿易収支、9日に中国5月生産者物価指数、10日に5月都心オフィス空室率、欧ECB定例理事会、米5月消費者物価指数(CPI)、11日にメジャーSQ、4-6月期法人企業景気予測調査、などが予定されている。
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