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丸運のニュース
■会社概要等
1. 会社概要
丸運<9067>の創業は明治25年(1892年)9月で、2022年に130周年を迎える老舗の運送会社である。「利他自利(他人のために利益を図ることによって、初めて自らも利益を得ることができる)」という創業者スピリットのもとで、今日まで、明治、大正、昭和、平成、令和と連綿と経営を続け、幾たびかの困難を乗り切り発展を遂げてきた。
この創業者スピリットを発展的に継承した「お客さまの物流ソリューションを最高の品質と創造力で革新し社会の発展に貢献します」という新たなミッションを加え、同時に「コンプライアンス行動の最優先」「環境マインドの醸成とサスティナブルな社会づくり」「人材育成・活用とダイバーシティの推進」などにも取り組むグループ経営理念を2015年12月に掲げた。2022年3月期からは以前より取り組んできたCSR経営を基に事業活動と一体化させ、さらなるグループの成長に結び付けるESG経営へ移行した。社会・経済活動のインフラを担い、持続可能な社会の実現に貢献するため、ESG経営を推進していく方針だ。
総合物流企業として、北海道から九州までの幅広い地域で、物流センターをはじめとした保管・輸送の拠点を持つことで、顧客のニーズに応えている。また海外でも、中国に丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司、丸運物流(天津)有限公司と3つの現地法人(5拠点)を有するほか、2017年8月にベトナム(ハノイ)で丸運物流ベトナムを現地法人化し、2019年6月には同現地法人ホーチミン支店を開設した。
海外拠点では、主に中国やベトナムでビジネスを行う日系企業を、ロジスティクス面で支えている。中国については、ロックダウンによる景気落ち込みが懸念されるものの、製造業が全体的に回復基調にあり、巨大な内需を背景に今後も拡大を目指す方向である。点から線へ、点から面へとビジネスが広がっており、今後が期待される。
物流企業とひと口で言っても、宅配便を中心としたヤマトホールディングス<9064>を代表とするBtoCをメインの事業とする企業と、企業物流のサポートを中心とするBtoBの企業に大別することができるが、同社は後者に属する。
同社をセグメント別に見ると、2022年3月期の営業収益構成比率が最も高いのは貨物輸送で、一般的なトラック貨物輸送などが中核となる。また同社はENEOS系列であることから、石油や石油製品に関連する輸送ビジネスの構成比も高く、エネルギー輸送全体の90%以上を占める。このほか海外物流、テクノサポート、その他を展開している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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1. 会社概要
丸運<9067>の創業は明治25年(1892年)9月で、2022年に130周年を迎える老舗の運送会社である。「利他自利(他人のために利益を図ることによって、初めて自らも利益を得ることができる)」という創業者スピリットのもとで、今日まで、明治、大正、昭和、平成、令和と連綿と経営を続け、幾たびかの困難を乗り切り発展を遂げてきた。
この創業者スピリットを発展的に継承した「お客さまの物流ソリューションを最高の品質と創造力で革新し社会の発展に貢献します」という新たなミッションを加え、同時に「コンプライアンス行動の最優先」「環境マインドの醸成とサスティナブルな社会づくり」「人材育成・活用とダイバーシティの推進」などにも取り組むグループ経営理念を2015年12月に掲げた。2022年3月期からは以前より取り組んできたCSR経営を基に事業活動と一体化させ、さらなるグループの成長に結び付けるESG経営へ移行した。社会・経済活動のインフラを担い、持続可能な社会の実現に貢献するため、ESG経営を推進していく方針だ。
総合物流企業として、北海道から九州までの幅広い地域で、物流センターをはじめとした保管・輸送の拠点を持つことで、顧客のニーズに応えている。また海外でも、中国に丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司、丸運物流(天津)有限公司と3つの現地法人(5拠点)を有するほか、2017年8月にベトナム(ハノイ)で丸運物流ベトナムを現地法人化し、2019年6月には同現地法人ホーチミン支店を開設した。
海外拠点では、主に中国やベトナムでビジネスを行う日系企業を、ロジスティクス面で支えている。中国については、ロックダウンによる景気落ち込みが懸念されるものの、製造業が全体的に回復基調にあり、巨大な内需を背景に今後も拡大を目指す方向である。点から線へ、点から面へとビジネスが広がっており、今後が期待される。
物流企業とひと口で言っても、宅配便を中心としたヤマトホールディングス<9064>を代表とするBtoCをメインの事業とする企業と、企業物流のサポートを中心とするBtoBの企業に大別することができるが、同社は後者に属する。
同社をセグメント別に見ると、2022年3月期の営業収益構成比率が最も高いのは貨物輸送で、一般的なトラック貨物輸送などが中核となる。また同社はENEOS系列であることから、石油や石油製品に関連する輸送ビジネスの構成比も高く、エネルギー輸送全体の90%以上を占める。このほか海外物流、テクノサポート、その他を展開している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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