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丸運<9067>は4日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。営業収益が227.66億円、営業利益が2.93億円(前年同期は0.43億円の損失)、経常利益が3.50億円(同0.07億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.60億円(同0.16億円の損失)となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期の営業収益については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。なお、2021年3月期に当該会計基準を適用したと仮定して算定した増減率は7.8%増である。
貨物輸送の営業収益は137.26億円(収益認識会計基準等の適用により7.25億円の減少)、経常利益は前年同期比2.04億円増の3.75億円となった。燃油費の上昇や自然災害の影響を一部受けたが、コロナ禍からの需要回復により自動車関連のアルミ・銅素材の出荷が復調したことやオリンピック・パラリンピックによる特需があったことから、部門全体では増収増益となった。
エネルギー輸送の営業収益は71.16億円(収益認識会計基準等の適用により5.23億円の減少)、経常損失は前年同期比1.41億円増の0.58億円となった。石油部門は、コロナ禍からの回復により、輸送数量が同4.0%増となった。潤滑油・化成品部門も同様にコロナ禍からの回復により主要顧客の輸送数量が同9.2%増となった。
海外物流の営業収益は9.67億円(収益認識会計基準等の適用により1.40億円の減少)、経常損失は前年同期比0.17億円減の0.05億円となった。消費拡大により堅調さを維持する中国経済を背景に、高級EV関連のアルミ製品取扱量が増加となったものの、半導体不足に伴う大口顧客の輸送量減少による減益や燃油費の上昇、更には昨年の中国政府によるコロナ助成がなくなったことの影響が大きく、前年同期比増収減益となった。
テクノサポートの営業収益は9.38億円、経常利益は前年同期比0.05億円減の0.28億円となった。油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収、製油所関連では定期修繕工事等により増収となったが、全体として減収減益となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.8%増の464.00億円、営業利益が同5.8%増の7.00億円、経常利益が同7.5%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の5.20億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっている。なお、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載している。
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貨物輸送の営業収益は137.26億円(収益認識会計基準等の適用により7.25億円の減少)、経常利益は前年同期比2.04億円増の3.75億円となった。燃油費の上昇や自然災害の影響を一部受けたが、コロナ禍からの需要回復により自動車関連のアルミ・銅素材の出荷が復調したことやオリンピック・パラリンピックによる特需があったことから、部門全体では増収増益となった。
エネルギー輸送の営業収益は71.16億円(収益認識会計基準等の適用により5.23億円の減少)、経常損失は前年同期比1.41億円増の0.58億円となった。石油部門は、コロナ禍からの回復により、輸送数量が同4.0%増となった。潤滑油・化成品部門も同様にコロナ禍からの回復により主要顧客の輸送数量が同9.2%増となった。
海外物流の営業収益は9.67億円(収益認識会計基準等の適用により1.40億円の減少)、経常損失は前年同期比0.17億円減の0.05億円となった。消費拡大により堅調さを維持する中国経済を背景に、高級EV関連のアルミ製品取扱量が増加となったものの、半導体不足に伴う大口顧客の輸送量減少による減益や燃油費の上昇、更には昨年の中国政府によるコロナ助成がなくなったことの影響が大きく、前年同期比増収減益となった。
テクノサポートの営業収益は9.38億円、経常利益は前年同期比0.05億円減の0.28億円となった。油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収、製油所関連では定期修繕工事等により増収となったが、全体として減収減益となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.8%増の464.00億円、営業利益が同5.8%増の7.00億円、経常利益が同7.5%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の5.20億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっている。なお、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載している。
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