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東急のニュース
■株式相場見通し
予想レンジ:上限23500-下限22000円
来週の日経平均は5月21日の戻り高値23050.39円を意識した上値トライの場面がありそうだ。6月のメジャーSQを通過し需給的には身軽になっており、テクニカル面でも日経平均は25日移動平均線を上放れたのに続き、「新値3本足」も陽転とチャートは反転サインを表している。今週は日米欧で金融政策の重要会合が集中するほか、外交面でも米朝首脳会談というビッグイベントが控えているものの、相場にとっては、マイナスに働かない見込みだ。13日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で政策金利の誘導目標は「年1.50~1.75%」から「年1.75~2.00%」に3月以来3ヶ月ぶりに引き上げられることが市場関係者の間では確実視されている。むしろ、年内あと何回の利上げが見込まれるかに市場の関心はシフトしている。一方、14日のECB理事会はテーパリング(量的緩和縮小)を推進中だが、落ち着いたとはいえイタリア、スペインの政局不安が台頭した後だけに、過度な金融政策に絡む発言は控えられることになろう。欧米の動きをにらんで日銀の金融政策にも大きな変化は見られないはずで、パウエルFRB議長、ドラギECB総裁、黒田日銀総裁の発言は相場にとって中立に働く可能性が高い。ただし、ECB理事会では、「債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する」と一部で報道されており、ユーロ高を意識した為替相場の円安傾向が相場の支援材料に働く期待はある。米朝首脳会談の相場への影響は未知数だが、現状では売り材料とはならないだろう。
物色的には、方向感が定まらない展開が続くなか、個別株物色への傾斜が強まることが予想される。5月第5週(5月28日~6月1日)の投資主体別株式売買動向(2市場、金額ベース)で、外国人は4週連続の売り越し。前週に3月第3週以来、9週ぶりの買い越しに転じた個人投資家は2週連続の買い越しとなっている。個人投資家が買いの主体に登場している。先週の週間株価上昇率で不二サッシ<5940>や日本通信<9424>など株価3ケタの低位株がランキング上位となっていることも個人投資家による個別株物色の台頭を示している。翌週19日にメルカリのIPOといった個人投資家の売買が高まるイベントが控えていることもポイントだ。一方、大型株は為替相場が小動きとなり外需株と内需株の両睨みの展開が続きそうだ。先週末の年初来高値更新銘柄は東急<9005>、KDDI<9433>、東京ガス<9531>のなど内需株の新値更新が目立っていた。内需出遅れ株に買いの裾野が広がっている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い動きを見せることになりそうだ。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は日本時間12日10時から、シンガポールで首脳会談を行う。朝鮮戦争終結と北朝鮮の非核化が会談の主要テーマになるとみられている。史上初の首脳会談が無事終了し、朝鮮半島の非核化への進展が期待された場合、リスク要因の後退で円売り優勢の展開が見込まれる。
また、12-13日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、3月以来の追加利上げが決定される見通し。追加利上げは織り込み済みだが、今回公表されるFOMCの経済予測で金利見通しが上方修正された場合、日米金利差拡大を想定したドル買い・円売りが活発となりそうだ。金利見通しが据え置かれても、利上げ継続の方針が示された場合、リスク選好的なドル買い・円売りが縮小する可能性は低いとみられる。
欧州の政治情勢に関しては、イタリアの新政権による財政拡張型の政策への懸念が高まっている。ただ、国内政局の混乱はひとまず回避されたことを受けて、欧州中央銀行(ECB)は今回の理事会で金融緩和策の早期解除を検討するとみられており、ユーロの買い戻しが見込まれる。ユーロ買い・米ドル売りが活発となった場合、ドル・円の取引でもドル売りがやや増える可能性があるが、ユーロ買い・円売りの取引も拡大することから、ドル・円相場が円高方向に大きく動く可能性は低いとみられる。なお、米トランプ政権は、鉄鋼・アルミ製品の輸入に関し欧州連合(EU)に対する輸入関税の追加を決定し、貿易戦争への懸念が再燃している。貿易戦争の激化は世界的な景気減速につながると警戒されており、ドルの先高観がすみやかに台頭する状況ではないとみられている。
■来週の注目スケジュール
6月11日(月):独IT見本市「CeBIT」など
6月12日(火):米ゲーム見本市「E3」、米FOMC、米朝首脳会談など
6月13日(水):パウエルFRB議長が記者会見、韓統一地方選挙など
6月14日(木):日銀政策決定会合、ECBが政策金利発表など
6月15日(金):黒田日銀総裁が会見、米設備稼働率など
<SK>
予想レンジ:上限23500-下限22000円
来週の日経平均は5月21日の戻り高値23050.39円を意識した上値トライの場面がありそうだ。6月のメジャーSQを通過し需給的には身軽になっており、テクニカル面でも日経平均は25日移動平均線を上放れたのに続き、「新値3本足」も陽転とチャートは反転サインを表している。今週は日米欧で金融政策の重要会合が集中するほか、外交面でも米朝首脳会談というビッグイベントが控えているものの、相場にとっては、マイナスに働かない見込みだ。13日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で政策金利の誘導目標は「年1.50~1.75%」から「年1.75~2.00%」に3月以来3ヶ月ぶりに引き上げられることが市場関係者の間では確実視されている。むしろ、年内あと何回の利上げが見込まれるかに市場の関心はシフトしている。一方、14日のECB理事会はテーパリング(量的緩和縮小)を推進中だが、落ち着いたとはいえイタリア、スペインの政局不安が台頭した後だけに、過度な金融政策に絡む発言は控えられることになろう。欧米の動きをにらんで日銀の金融政策にも大きな変化は見られないはずで、パウエルFRB議長、ドラギECB総裁、黒田日銀総裁の発言は相場にとって中立に働く可能性が高い。ただし、ECB理事会では、「債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する」と一部で報道されており、ユーロ高を意識した為替相場の円安傾向が相場の支援材料に働く期待はある。米朝首脳会談の相場への影響は未知数だが、現状では売り材料とはならないだろう。
物色的には、方向感が定まらない展開が続くなか、個別株物色への傾斜が強まることが予想される。5月第5週(5月28日~6月1日)の投資主体別株式売買動向(2市場、金額ベース)で、外国人は4週連続の売り越し。前週に3月第3週以来、9週ぶりの買い越しに転じた個人投資家は2週連続の買い越しとなっている。個人投資家が買いの主体に登場している。先週の週間株価上昇率で不二サッシ<5940>や日本通信<9424>など株価3ケタの低位株がランキング上位となっていることも個人投資家による個別株物色の台頭を示している。翌週19日にメルカリのIPOといった個人投資家の売買が高まるイベントが控えていることもポイントだ。一方、大型株は為替相場が小動きとなり外需株と内需株の両睨みの展開が続きそうだ。先週末の年初来高値更新銘柄は東急<9005>、KDDI<9433>、東京ガス<9531>のなど内需株の新値更新が目立っていた。内需出遅れ株に買いの裾野が広がっている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い動きを見せることになりそうだ。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は日本時間12日10時から、シンガポールで首脳会談を行う。朝鮮戦争終結と北朝鮮の非核化が会談の主要テーマになるとみられている。史上初の首脳会談が無事終了し、朝鮮半島の非核化への進展が期待された場合、リスク要因の後退で円売り優勢の展開が見込まれる。
また、12-13日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、3月以来の追加利上げが決定される見通し。追加利上げは織り込み済みだが、今回公表されるFOMCの経済予測で金利見通しが上方修正された場合、日米金利差拡大を想定したドル買い・円売りが活発となりそうだ。金利見通しが据え置かれても、利上げ継続の方針が示された場合、リスク選好的なドル買い・円売りが縮小する可能性は低いとみられる。
欧州の政治情勢に関しては、イタリアの新政権による財政拡張型の政策への懸念が高まっている。ただ、国内政局の混乱はひとまず回避されたことを受けて、欧州中央銀行(ECB)は今回の理事会で金融緩和策の早期解除を検討するとみられており、ユーロの買い戻しが見込まれる。ユーロ買い・米ドル売りが活発となった場合、ドル・円の取引でもドル売りがやや増える可能性があるが、ユーロ買い・円売りの取引も拡大することから、ドル・円相場が円高方向に大きく動く可能性は低いとみられる。なお、米トランプ政権は、鉄鋼・アルミ製品の輸入に関し欧州連合(EU)に対する輸入関税の追加を決定し、貿易戦争への懸念が再燃している。貿易戦争の激化は世界的な景気減速につながると警戒されており、ドルの先高観がすみやかに台頭する状況ではないとみられている。
■来週の注目スケジュール
6月11日(月):独IT見本市「CeBIT」など
6月12日(火):米ゲーム見本市「E3」、米FOMC、米朝首脳会談など
6月13日(水):パウエルFRB議長が記者会見、韓統一地方選挙など
6月14日(木):日銀政策決定会合、ECBが政策金利発表など
6月15日(金):黒田日銀総裁が会見、米設備稼働率など
<SK>
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