サンフロ不動産 Research Memo（7）：オフィス事業の計画を上回る進捗により大幅増収増益（2）

*11:07JST サンフロ不動産 Research Memo（7）：オフィス事業の計画を上回る進捗により大幅増収増益（2） ■業績動向

4. 事業提携及び新株予約権付社債の発行
サンフロンティア不動産<8934>は2023年9月20日に、アドバンテッジアドバイザーズ(株)と事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して転換社債型新株予約権付社債を発行し、資金調達を行うことを公表した。事業提携と資金調達によって成長を加速させ、各プロジェクトの推進による事業成長を通じて、企業価値の向上を図る方針だ。アドバンテッジアドバイザーズ社は、国内プライベート・エクイティ・ファンドのパイオニアであるアドバンテッジパートナーズグループの中で、上場企業の株式等を取得するとともに、経営陣と一体となって企業価値向上に取り組む投資戦略（上場企業成長支援プライベート投資）を担当する企業である。本事業提携により、アドバンテッジアドバイザーズ社が持つノウハウ・ネットワークを活用した経営支援、高度な専門知識を持つ外部人財の投入による各種施策の実行・推進、同社グループ人財の育成等の効果が期待できる。また、転換社債型新株予約権付社債を発行することで、株式への即時の希薄化影響を抑制した上で迅速な資金調達を実現する。調達資金額は約10,000百万円であり、このうち約8,000百万円は新規ホテル開発に伴う用地取得や建設工事投資に充当される。主なホテル開発候補地には北海道石狩市、山形県酒田市、山梨県富士河口湖町、神奈川県箱根町、静岡県熱海市、熊本県大津町、沖縄県石垣市等が挙げられる。また、約2,000百万円については現時点での具体的な予定は無いものの、ホテル開発事業と建設事業を主としたM&A資金への充当としている。本件により同社株式流動性の向上や、調達資金を原資とした事業投資による企業価値の更なる向上が期待される。また、新株予約権付社債の転換については、原則として、クロージングから１年以内は転換できず、転換価額の120%を超えた場合のみ転換可能としている。また、転換して取得した株式を市場内で売却する場合、同社の東京証券取引所における当該売却日の出来高総数の25%以上を売却してはならないことを合意している。転換株式取得時の株式希薄化については、市場への影響を最小限にする配慮がなされていることや、調達資金の事業投資による企業価値の増大が期待されることから、懸念すべきものではないと弊社では考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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