INPEX、ラクス、ウエルシアHDなど

<6758>　ソニーG　10830　-275大幅反落。シティグループ証券は投資判断を「Buy」から「Neutral」に格下げ、目標株価も18000円から12000円に引き下げている。世界景気の減速などマクロ経済リスクが重くのしかかるとみている。また、株式市場のリスクオフの流れが強まる可能性もマイナス影響として働くとみているようだ。過去のトレンドから見て、バリュエーションは約20％低下する可能性があるとしている。

<1605>　INPEX　1333　-149急落。前日のNY原油相場では、WTI先物8月限は1バレル＝100ドルの節目を割り込み、前日比8.2％安の99.50ドルまで下落している。下落率は3月9日以来の大きさとなっている。世界的な景気後退懸念が強まる中で、石油需要の減少を意識する見方が強まっているようだ。他の石油関連株などの下げも目立つほか、資源関連株全般的に売りが波及する形に。

<4523>　エーザイ　6167　+342大幅高で4月の戻り高値水準を更新。米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、迅速承認制度に基づく生物製剤ライセンス申請が米FDAに受理されたと発表。優先審査に指定されており、審査終了目標日は23年1月6日に設定された。アデュカヌマブへの期待感が後退する中であったが、あらためて先行き期待が高まる形へ。

<3141>　ウエルシアHD　2899　+234大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は77億円で前年同期比5.9％増、73億円程度の市場予想を上回って増益を確保している。通期計画470億円、前期比9.3％
増は据え置いている。ドラッグストア業界の売り上げが伸び悩む中、業績下振れ懸念は強かったが、想定以上に堅調な推移と捉えられているようだ。販管費の削減が期待以上に進んでいるとの見方が優勢に。

<7731>　ニコン　1394　-75大幅反落。米政府は蘭半導体製造装置メーカーASMLホールディングが旧式の深紫外線露光装置を中国に一部販売させないよう、蘭当局に働き掛けていると伝わる。報道では、米蘭当局はコメントを控え、ASMLも「臆測やコメントをするつもりはない」と述べたという。米当局者は日本に対しても中国メーカーへ同様の技術出荷をやめさせるよう圧力をかけようとしているとされ、ニコンがASMLと競合しており、売りに繋がった。

<8905>　イオンモール　1615　-44大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は131億円で前年同期比21.0％増となり、ほぼ市場予想並みの水準で着地。通期計画の555億円、前期比45.2％増は据え置いている。こうした中、足元では中国で新型コロナ感染が再拡大する方向にあり、先行きへの懸念が強まる形になっている。海外部門では、4-6月期に当たる第2四半期において中国の下振れが大きくなったもよう。

<3923>　ラクス　1856　+160急伸。前日の米国市場では、景気減速懸念でNYダウが反落したが、米10年債利回りが一時2.7％台まで低下するなど長期金利低下で、ナスダック指数は続伸した。とりわけ、主力のグロース株などが指数を支える形に。東京市場でも金利上昇を懸念して売り込まれてきた中小型グロース株に見直しの動きが優勢。同社のほか、Sansan、SREHD、マネーフォワード、SHIFTなど、中小型グロースの中心銘柄が総じて堅調。

<3222>　USMH　1043　-27大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は7.6億円で前年同期比72.4％の大幅減益となった。据え置きの通期予想である150億円、前期比23.4％に対して、進捗率は5％の水準にとどまっており、予想外の低調スタートと受けとめられている。マルエツを中心に子会社3社ともに収益が悪化、価格競争の激化、ECの伸長やデリバリーなど新たなチャネルの台頭が影響しているようだ。

<2792>　ハニーズHD　1230　+64大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は49.9億円で前期比32.5％増益となった。従来予想の45億円を大きく上回る着地に。また、23年5月期は55億円で同10.2％増益の見通しとしている。コロナ禍からの販売回復で、既存店は同3.4％増を前提としており、材料価格上昇に伴って秋・冬物商品から10-13％程度の客単価上昇を見込んでいるようだ。業績回復ペースは想定以上との評価が優勢に。

<2335>　キューブシス　990　+79急伸。前日に創立50周年記念配当を実施すると発表。記念配当金は上半期末に12円、通期では24円としており、年間配当金は普通配当金と合わせて50円、従来予想からは24円の引き上げ、前期比では27円の増配となる。前日終値をベースとした配当利回りは5.5％まで高まる形に。記念配当は一過性とみられるものの、短期的な利回り妙味を意識する動きが先行。 ＜ST＞