＜マーケットアイ＞＝都心再開発ラッシュ、不動産セクターに出番（１）

　きのう１０日の東京株式市場は、前週末終値をはさんでの小動きに終始した。日経平均株価終値は、前週末比６円高の９５３３円と小反発。東証１部の値上がり銘柄数は７４６、値下がり銘柄数は７８６と拮抗し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は反落となった。今後の注目点は、日米の追加金融緩和で、米ＦＯＭＣ（１１～１２日）、日銀金融政策決定会合（１９～２０日）の動向に関心が集まる。そこで、年末から来年にかけて注目したいのが不動産セクターだ。

　東急不動産<8815.T>、不動産ファンド大手のケネディクス<4321.T>、日本政策投資銀行は６日、共同で東京千代田区内幸町にある旧日本長期信用銀行本店ビルを解体して、建て替えると発表した。来年度から解体を始め、１７年春に新ビル（延べ床面積５万７５００平方メートル、地下２階、地上２０階）の開業を目指す。

　このビルは、１９９８年に破綻した長銀を継承した新生銀行<8303.T>が所有していたが、０８年春に約１２００億円でモルガン・スタンレー系のファンドに売却。ファンドは転売を目指したものの、不動産市況の低迷で買い手が現れないままとなっていた。

　新生銀の本店も10年に移転し、都心の一等地にありながら空室状態が続いていた。今回３社は、ファンドからビルを約５００億円で取得し、再開発の資金として約３００億円を投じる計画だ。