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イー・ギャランティのニュース
■要約
イー・ギャランティ<8771>は、企業の売掛債権に対する信用リスク保証サービスを主力事業とし、信用リスクは金融機関等に再保証を委託することでヘッジしている。「保証残高×保証料率」が売上高となるストック型のビジネスモデルとなる。毎月25,000社を超える企業情報の収集力と審査力により、最適な保証料率を設定できることが強み。主に提携金融機関等を通じて新規顧客を獲得、信用保証残高を積み上げることで成長を続けている。
1. 2020年3月期業績実績
2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.9%増の5,956百万円、経常利益が同7.8%増の2,751百万円と増収増益となった。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、既存顧客向けではWebサービスの浸透による更改率向上に取り組んだこと、また、新型コロナウイルスの影響により期末にかけて保証先の追加や保証枠の増額依頼が増加したことなどにより、信用保証残高も前期末比13.0%増の4,391億円と順調に拡大している。会社計画比では平均保証料率が想定を若干下回ったため、売上高で3.9%下振れたものの、販管費比率の改善により経常利益は計画通りとなり、上場来の連続増収増益を達成した。
2. 2021年3月期業績見通し
2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比29.3%増の7,700百万円、経常利益が同9.1%増の3,000百万円と増収増益を見込む。新型コロナウイルス感染症による急激な景気悪化により、企業間取引における売掛債権の貸倒れリスクが高まるなかで、同社の売掛債権保証サービスに対する関心が急速に高まっており、既存顧客における保証残高の拡大に加えて、新規顧客の増加を見込んでいる。また、倒産リスクの上昇を背景とした保証料率の引き上げも売上増要因となっている。一方で、倒産件数の増加による保証履行額の増加に伴ってリスク流動化にかかる費用増も見込んでおり、経常利益率は低下する見通しだ。直近は中小企業からの問い合わせ件数も急速に増えており、こうしたニーズに対して最適なサービスを提供することで経済インフラを支える役割を果たし、保証サービスの浸透を図っていくことを最優先課題として取り組んでいく方針だ。
3. 中期見通し
同社は当面の経営目標値として、連結経常利益で5,000百万円を掲げている。同水準を達成していくために必要となる信用保証残高は、前期末の2倍弱となる7,000~8,000億円規模となる。今期は20%台の伸びが期待されるものの、仮に昨年度までの水準である10%台前半のペースで成長が続けば、2024年3月期には射程圏内に入る見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大により、改めて事業継続リスク、財務リスクなどが見直されるなか、売掛債権保証サービスへの関心も高まるものと予想される。企業の信用情報に関する収集力並びに分析力のノウハウを持つ同社は今後も業界トップランナーとして市場を開拓し、持続的な成長を続けていくものと予想される。
4. 株主還元策
株主還元策としては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当を実施することを基本方針としており、配当性向で30%程度を目安としている。2021年3月期は前期比横ばいの14.0円(配当性向30.5%)を予定している。また、株主優待制度として、3月末の株主に対して一律でQUOカード(1,500円相当分)の贈呈を行っている。
■Key Points
・「保証残高×保証料率」で売上高を積み上げていくストック型ビジネスモデルを構築
・新型コロナウイルス感染拡大でニーズが高まる中小企業へのサービス提供に注力し、2021年3月期も増収増益を目指す
・中期目標となる連結経常利益50億円は通過点で、長期的な成長ポテンシャルは大きい
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
イー・ギャランティ<8771>は、企業の売掛債権に対する信用リスク保証サービスを主力事業とし、信用リスクは金融機関等に再保証を委託することでヘッジしている。「保証残高×保証料率」が売上高となるストック型のビジネスモデルとなる。毎月25,000社を超える企業情報の収集力と審査力により、最適な保証料率を設定できることが強み。主に提携金融機関等を通じて新規顧客を獲得、信用保証残高を積み上げることで成長を続けている。
1. 2020年3月期業績実績
2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.9%増の5,956百万円、経常利益が同7.8%増の2,751百万円と増収増益となった。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、既存顧客向けではWebサービスの浸透による更改率向上に取り組んだこと、また、新型コロナウイルスの影響により期末にかけて保証先の追加や保証枠の増額依頼が増加したことなどにより、信用保証残高も前期末比13.0%増の4,391億円と順調に拡大している。会社計画比では平均保証料率が想定を若干下回ったため、売上高で3.9%下振れたものの、販管費比率の改善により経常利益は計画通りとなり、上場来の連続増収増益を達成した。
2. 2021年3月期業績見通し
2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比29.3%増の7,700百万円、経常利益が同9.1%増の3,000百万円と増収増益を見込む。新型コロナウイルス感染症による急激な景気悪化により、企業間取引における売掛債権の貸倒れリスクが高まるなかで、同社の売掛債権保証サービスに対する関心が急速に高まっており、既存顧客における保証残高の拡大に加えて、新規顧客の増加を見込んでいる。また、倒産リスクの上昇を背景とした保証料率の引き上げも売上増要因となっている。一方で、倒産件数の増加による保証履行額の増加に伴ってリスク流動化にかかる費用増も見込んでおり、経常利益率は低下する見通しだ。直近は中小企業からの問い合わせ件数も急速に増えており、こうしたニーズに対して最適なサービスを提供することで経済インフラを支える役割を果たし、保証サービスの浸透を図っていくことを最優先課題として取り組んでいく方針だ。
3. 中期見通し
同社は当面の経営目標値として、連結経常利益で5,000百万円を掲げている。同水準を達成していくために必要となる信用保証残高は、前期末の2倍弱となる7,000~8,000億円規模となる。今期は20%台の伸びが期待されるものの、仮に昨年度までの水準である10%台前半のペースで成長が続けば、2024年3月期には射程圏内に入る見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大により、改めて事業継続リスク、財務リスクなどが見直されるなか、売掛債権保証サービスへの関心も高まるものと予想される。企業の信用情報に関する収集力並びに分析力のノウハウを持つ同社は今後も業界トップランナーとして市場を開拓し、持続的な成長を続けていくものと予想される。
4. 株主還元策
株主還元策としては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当を実施することを基本方針としており、配当性向で30%程度を目安としている。2021年3月期は前期比横ばいの14.0円(配当性向30.5%)を予定している。また、株主優待制度として、3月末の株主に対して一律でQUOカード(1,500円相当分)の贈呈を行っている。
■Key Points
・「保証残高×保証料率」で売上高を積み上げていくストック型ビジネスモデルを構築
・新型コロナウイルス感染拡大でニーズが高まる中小企業へのサービス提供に注力し、2021年3月期も増収増益を目指す
・中期目標となる連結経常利益50億円は通過点で、長期的な成長ポテンシャルは大きい
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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