＜株式トピックス＞＝株価上昇の効用波及、株式含み関連物色も

　東日本大震災から２年を経過した１１日の東京株式市場は、１部市場の売買代金が２兆８４６４億円と大きく膨らむ中で、個別銘柄の売買代金ランクで１～３位をメガバンクが独占し、４位は野村ホールディングス<8604.T>が食い込むという、超大型金融株が人気を集める結果となった。
　そのなか、同じ金融株の三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>も大商い（売買代金１５位）で買い人気を集めた。同行は前週末の８日に、整理回収機構が保有する同社の普通株式５億８７万５０００株をすべて買い取り、注入された公的資金２００３億円を全額返済すると発表した。これに伴い１１日朝の立会外取引で５億３０００万株の自社株取得枠を設定を発表、財務面の立ち直りと株式需給改善効果を評価する買いが優勢となった。
　これは、最近の株高で、同行の株価が整理回収機構の保有簿価４００円を上回ったため、全額返済が可能になったタイミングを狙ってすかさず実施したものだ。公的資金は、当然のことながら元をただせば国民の税金。それが返済されるのは喜ばしいことで、こうしたところにも株価上昇の効用が波及している。
　これまで、決算期末になると株式含み損の計上ばかりが常態化していたが、ようやく株式含み益も取りざたされるような堅調地合いとなってきたということだ。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）