【オリックス】“旅ナカ”にフォーカスした訪日外国人向け多言語による観光情報案内サービスを開始

～全国の各自治体と広域連携する初のサービスで、観光消費を拡大～

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、訪日外国人（インバウンド）向けの、“旅ナカ”（※1）での各種観光情報を多言語で提供する情報案内サービスを開始しますのでお知らせします。


本サービスは、全国の各自治体や外郭団体と広域に連携し、観光拠点や宿泊施設、飲食・物販店などの各地域情報を一元化し、多言語で提供するものです。NFC（※2）やQRコード技術を活用し、各地域を訪れた観光客にとっては、民間施設も含めた各拠点に設置されたプレートにスマートフォンをかざすだけで、簡単に必要な情報を入手できます。




観光客は、一般的にこれまでは“旅マエ”での情報をもとに旅行プランを立て訪日し、訪日後は各地域毎に情報を入手し観光を行っています。一方で、各自治体などでは、独自に観光客の誘致に向けて、多言語化も含めた情報発信に取り組んでいますが、案内看板の設置や情報システムの構築、観光情報内容の拡充などに少なからず課題を抱えているのが現状です。

こうした中、オリックスでは、“旅ナカ”でのユーザー体験に直結し、各地域の観光消費を活性化させるユニークなサービス提供を目的に、主としてスマートフォンを活用した情報配信基盤の開発を進めてまいりました。各自治体などと共同でコンテンツを整備し、これまでに福岡県福岡市、佐賀県嬉野市、大分県由布市、和歌山県下などで本サービスの実証実験を行いました。
実証実験の結果、訪日外国人の利用が多く見込めると判断できたことから、『リアル接点×ICT（情報通信技術）』を核に、移動、観光、宿泊、飲食など、日本滞在中のさまざまな場面に必要な情報を全国共通フォーマットで配信し、ストレスフリーな観光をサポートする情報配信サービスを開始することとしました。


日本政府が2003年に開始した訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）により、2017年の訪日外国人旅行者数は過去最高の2,869万人に達しました。また、2016年3月30日に策定された『明日の日本を支える観光ビジョン』では、2020年の訪日外国人旅行者数の目標が4,000万人に設定されています。

一方で、国土交通省と観光庁が「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定するなど、観光立国を支える情報インフラの構築が求められています。


オリックスは、今後、本サービスをオープンイノベーション型事業として拡張し、全国の各自治体などとの連携を推進し、全国各地の観光エリアに順次拡大する予定です。旅行者に向けた適時・的確な情報提供や多言語化対応を推し進め、訪日外国人のみならず日本人観光客にも利便性の高いサービスを展開し、日本の観光立国化に貢献してまいります。

※1“旅ナカ”は、訪日外客が出国し、帰国するまでの旅行中である状態のこと。
※2 双方向近距離通信（Near Field Communication）の規格。スマートフォンなどのNFC対応機器をかざすだけでデータの送受信が可能となる。