アジア投資 Research Memo（6）：2025年3月期は株式及びプロジェクトの売却により黒字転換を見込む

*14:26JST アジア投資 Research Memo（6）：2025年3月期は株式及びプロジェクトの売却により黒字転換を見込む ■業績見通し

1. 2025年3月期の業績予想
日本アジア投資<8518>は、業績予想（ファンド連結基準）について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難な事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2025年3月期については、ある一定の前提を基に策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。

「従来連結基準による見込値」によれば、2025年3月期の営業収益を1,600百万円～2,650百万円、営業利益を150百万円～850百万円、経常利益を300百万円～1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円～950百万円とレンジ内での着地を見込んでいる。

前期から持ち越しとなった未上場株式の売却が実現した場合が上限、その売却がなかった場合が下限となっている。また、下限となった場合でも、プロジェクトの売却により黒字化を実現する想定である。売却するプロジェクトは障がい者グループホーム（16件）やその他にも複数のプロジェクトを予定しているようだ。

2. 今後の注目点
弊社でも、2025年3月期の業績については、予定している未上場株式の売却次第によるところが大きいと見ている。ただし、キャッシュ・フローの安定したプロジェクトの売却も予定していることから、見込み値の下限は確保される想定であり、最低でも黒字転換は十分に達成可能と考えられる。むしろ重要なのは、来期以降の収益の柱をどう育てていくのかにある。2024年3月期までの中期経営計画においては、投資回収と良質な資産の積み上げへの資金循環が十分に回らず、新たな収益源の構築においても障がい者グループホーム以外では十分な成果を残すことができなかった。特に、投資資金の確保やファンド事業の鈍化が課題認識となっていることを踏まえれば、今回の新株発行により調達した資金（及び財務基盤の強化）をいかに次の収益源の育成に生かしていくのか、さらには新体制による投資業務（ファンドビジネス）の強化に向けた動きがポイントになるだろう。例えば、これまで自己資金で行ってきた戦略投資については、ファンドを組成して行うことで、投資資金の制約を受けずに幅広く投資機会を取り込んでいく方向性を打ち出しており、今後の動向が注目される。また、ファンドビジネスで実績のあるガバナンス・パートナーズ及び丸山新社長の持つ知見やネットワークにも期待したい。いずれにしても、新体制の下での中期経営計画の公表が待たれるところである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

＜SO＞