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日本アジア投資のニュース
*14:49JST 日本アジア投資---3Qは減収なるも管理運営報酬等は増加
日本アジア投資<8518>は14日、2024年3月期第3四半期(23年4月-12月)連結業績を発表した。営業収益は前年同期比48.8%減の17.28億円、営業損失は8.29億円(前年同期は2.33億円の利益)、経常損失は9.42億円(同1.27億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12.73億円(同1.03億円の損失)となった。
管理運営報酬等については、0.92億円(前年同期比6.4%増)となった。事務受託報酬が増加した。
投資損益については、1.27億円の損失(前年同期は5.08億円の利益)となった。営業投資有価証券売却高は、8.16億円(前年同期比 59.1%減)となった。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも減少し4.79億円(同 50.7%減)となった。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、6.07億円(同 31.0%増)となった。
組合持分利益・インカムゲイン等については、7.90億円(同 38.2%減)となった。前年同期はプロジェクトの売却が2件あったが当第3四半期連結累計期間には無く、営業受取配当金と他社が運営するプロジェクトの持分利益が減少した。一方で、同社グループが運営するプロジェクトの収入は、メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームの新規稼働、及び、既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い増加し、7.42億円(同 30.6%増)となった。
組合持分損失等については、6.29億円(同13.3%増)となった。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加した。
2024年3月期の連結業績予想について、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし、投資家及び株主の利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
2024年3月期通期の従来連結基準による見込値については、同日業績予想の修正を発表した。営業収益が前期比68.5~23.8%減(前回予想比0.0~58.7%減)の9.50~23.00億円、営業損失が4.00~14.50億円(前回予想は2.00億円の利益)、経常損失が4.50~15.00億円(同1.20億円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が4.50~15.00億円(同1.20億円の利益)としている。
<SO>
管理運営報酬等については、0.92億円(前年同期比6.4%増)となった。事務受託報酬が増加した。
投資損益については、1.27億円の損失(前年同期は5.08億円の利益)となった。営業投資有価証券売却高は、8.16億円(前年同期比 59.1%減)となった。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも減少し4.79億円(同 50.7%減)となった。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、6.07億円(同 31.0%増)となった。
組合持分利益・インカムゲイン等については、7.90億円(同 38.2%減)となった。前年同期はプロジェクトの売却が2件あったが当第3四半期連結累計期間には無く、営業受取配当金と他社が運営するプロジェクトの持分利益が減少した。一方で、同社グループが運営するプロジェクトの収入は、メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームの新規稼働、及び、既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い増加し、7.42億円(同 30.6%増)となった。
組合持分損失等については、6.29億円(同13.3%増)となった。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加した。
2024年3月期の連結業績予想について、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし、投資家及び株主の利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
2024年3月期通期の従来連結基準による見込値については、同日業績予想の修正を発表した。営業収益が前期比68.5~23.8%減(前回予想比0.0~58.7%減)の9.50~23.00億円、営業損失が4.00~14.50億円(前回予想は2.00億円の利益)、経常損失が4.50~15.00億円(同1.20億円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が4.50~15.00億円(同1.20億円の利益)としている。
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