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日本アジア投資のニュース
*12:08JST 日本アジア投資---2Qは増収、実現キャピタルゲインが大幅増
日本アジア投資<8518>は14日、2024年3月期第2四半期(23年4月-9月)連結業績を発表した。営業収益は前年同期比14.1%増の12.69億円、営業損失は2.39億円(前年同期は4.88億円の損失)、経常損失は3.12億円(同5.79億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5.43億円(同6.71億円の損失)となった。
管理運営報酬等については、0.60億円(前年同期比4.3%増)となった。
投資損益については、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、1.88億円の利益(前年同期は 1.66億円の損失)となった。営業投資有価証券の売却は、前年同期に比べ増加し6.44億円(前年同期比45.2%増)となった。プライベートエクイティ投資では、同社グループが運営するファンドにおいて、国内で利益率の高い上場株式及び未上場株式の売却が進捗した。売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から増加し4.07億円(同234.2%増)となった。一方で、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、2.18億円(同24.0%減)となった。事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先に対する投資損失引当金の繰入額が減少した。
組合持分利益・インカムゲイン等については、5.44億円(前年同期比9.3%減)となった。前年同期にはディストリビューションセンタープロジェクト1件の売却による利益配当があったが、当第2四半期連結累計期間はプロジェクトの売却がなく営業受取配当金が0.04億円(同97.9%減)となった。一方で、同社グループが運営するプロジェクトの収入は5.10億円(同 34.5%増)となった。新規プロジェクトの稼働や既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い、前年同期から増加した。
組合持分損失等の合計額については3.71億円(同6.3%増)となった。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加した
業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、行われていない。しかしながら業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」が、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示されている。2024年3月期の従来連結基準業績予想については、期初計画を据え置き、営業収益が前期比23.8%減の23.00億円、営業利益が2.00億円、経常利益が1.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.20億円を見込んでいる。
なお、従来連結基準による2024年3月期第2四半期(23年4月-9月)の業績は、営業収益は前年同期比36.3%減の4.26億円、営業損失は5.35億円(前年同期は5.98億円の損失)、経常損失は5.58億円(同6.40億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5.60億円(同6.55億円の損失)となった。
<SO>
管理運営報酬等については、0.60億円(前年同期比4.3%増)となった。
投資損益については、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、1.88億円の利益(前年同期は 1.66億円の損失)となった。営業投資有価証券の売却は、前年同期に比べ増加し6.44億円(前年同期比45.2%増)となった。プライベートエクイティ投資では、同社グループが運営するファンドにおいて、国内で利益率の高い上場株式及び未上場株式の売却が進捗した。売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から増加し4.07億円(同234.2%増)となった。一方で、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、2.18億円(同24.0%減)となった。事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先に対する投資損失引当金の繰入額が減少した。
組合持分利益・インカムゲイン等については、5.44億円(前年同期比9.3%減)となった。前年同期にはディストリビューションセンタープロジェクト1件の売却による利益配当があったが、当第2四半期連結累計期間はプロジェクトの売却がなく営業受取配当金が0.04億円(同97.9%減)となった。一方で、同社グループが運営するプロジェクトの収入は5.10億円(同 34.5%増)となった。新規プロジェクトの稼働や既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い、前年同期から増加した。
組合持分損失等の合計額については3.71億円(同6.3%増)となった。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加した
業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、行われていない。しかしながら業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」が、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示されている。2024年3月期の従来連結基準業績予想については、期初計画を据え置き、営業収益が前期比23.8%減の23.00億円、営業利益が2.00億円、経常利益が1.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.20億円を見込んでいる。
なお、従来連結基準による2024年3月期第2四半期(23年4月-9月)の業績は、営業収益は前年同期比36.3%減の4.26億円、営業損失は5.35億円(前年同期は5.98億円の損失)、経常損失は5.58億円(同6.40億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5.60億円(同6.55億円の損失)となった。
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