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*16:07JST Jトラスト Research Memo(7):2024年12月期は増収減益を予想。営業利益は、実力ベースでは増益を見込む
■業績見通し
Jトラスト<8508>の2024年12月期の連結業績については、営業収益128,000百万円(前期比12.0%増)、営業利益7,400百万円(同8.2%減)、税引前利益8,200百万円(同16.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円(同60.8%減)を見込む。営業収益は、日本金融事業で安定的な収益が見込まれることや、東南アジアの金融事業で銀行業における貸出金が増加し利息収益の増加が見込まれること、これまでのM&Aの成果として収益基盤を強化できたことなどにより、過去最高の更新を計画している。ただ、営業利益については、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業において、基準金利の利下げの実施等が不透明ななか極端な収益悪化はないと考えられることや、経営環境の悪化による不良債権化等に備えて貸倒引当金を予め積み増していることから業績の回復を見込む一方で、2023年12月期に計上した不動産事業におけるミライノベート吸収合併に伴う負ののれん発生益の剥落等の影響から減益を予想する。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、2023年12月期にNexus Bankの吸収合併に伴う繰延税金負債の戻入れがあったが、2024年12月期にはさらに法人所得税費用が増加することから、大幅な減益となる見通しだ。
ただし、2023年12月期の営業利益は、不動産事業における101億円に達する負ののれん発生益により嵩上げされていたため、負ののれん発生益を含まない実力ベースの営業利益では、2024年12月期には増益を計画している。また、同社における期初の業績予想は、極めて保守的な傾向が強い。なお、Jトラストグローバル証券が展開する証券業務の業績は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けるため、業績予想値には含めていない。
事業セグメント別営業収益については、東南アジア金融事業が460億円(前期比76億円増)、不動産事業も195億円(同55億円増)と増収を計画し、両事業がけん引役となる。日本金融事業は154億円(同13億円増)、韓国及びモンゴル金融事業は466億円(同9億円減)、投資事業は0億円(同1億円減)を見込んでいる。
事業セグメント別営業利益については、韓国及びモンゴル金融事業で8億円(同41億円増)、東南アジア金融事業で17億円(同27億円増)、投資事業は1億円(同21億円増)と黒字転換することに加え、日本金融事業も57億円(同11億円増)と順調な拡大を見込んでいる。一方、不動産事業は負ののれん発生益の剥落に伴い11億円(同97億円減)となるものの、事業規模拡大に伴い安定的な利益計上を計画する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HH>
Jトラスト<8508>の2024年12月期の連結業績については、営業収益128,000百万円(前期比12.0%増)、営業利益7,400百万円(同8.2%減)、税引前利益8,200百万円(同16.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円(同60.8%減)を見込む。営業収益は、日本金融事業で安定的な収益が見込まれることや、東南アジアの金融事業で銀行業における貸出金が増加し利息収益の増加が見込まれること、これまでのM&Aの成果として収益基盤を強化できたことなどにより、過去最高の更新を計画している。ただ、営業利益については、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業において、基準金利の利下げの実施等が不透明ななか極端な収益悪化はないと考えられることや、経営環境の悪化による不良債権化等に備えて貸倒引当金を予め積み増していることから業績の回復を見込む一方で、2023年12月期に計上した不動産事業におけるミライノベート吸収合併に伴う負ののれん発生益の剥落等の影響から減益を予想する。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、2023年12月期にNexus Bankの吸収合併に伴う繰延税金負債の戻入れがあったが、2024年12月期にはさらに法人所得税費用が増加することから、大幅な減益となる見通しだ。
ただし、2023年12月期の営業利益は、不動産事業における101億円に達する負ののれん発生益により嵩上げされていたため、負ののれん発生益を含まない実力ベースの営業利益では、2024年12月期には増益を計画している。また、同社における期初の業績予想は、極めて保守的な傾向が強い。なお、Jトラストグローバル証券が展開する証券業務の業績は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けるため、業績予想値には含めていない。
事業セグメント別営業収益については、東南アジア金融事業が460億円(前期比76億円増)、不動産事業も195億円(同55億円増)と増収を計画し、両事業がけん引役となる。日本金融事業は154億円(同13億円増)、韓国及びモンゴル金融事業は466億円(同9億円減)、投資事業は0億円(同1億円減)を見込んでいる。
事業セグメント別営業利益については、韓国及びモンゴル金融事業で8億円(同41億円増)、東南アジア金融事業で17億円(同27億円増)、投資事業は1億円(同21億円増)と黒字転換することに加え、日本金融事業も57億円(同11億円増)と順調な拡大を見込んでいる。一方、不動産事業は負ののれん発生益の剥落に伴い11億円(同97億円減)となるものの、事業規模拡大に伴い安定的な利益計上を計画する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HH>
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