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*13:06JST サインポスト Research Memo（6）：オープンイノベーションを活用してDX・地方共創事業を推進
■事業概要
4. DX・地方共創事業
サインポスト<3996>のDX・地方共創事業は、2022年3月にDX・地方共創事業部を新設して開始した。全国の地域金融機関との連携、自社のDX技術やオープンイノベーションを活用して、地方共創に資する製品・サービスの提供を目指している。2022年8月には、大分銀行<8392>をはじめとする大分県内の複数企業の出資で設立され、大分県産にこだわったオリジナル商品の国内外への販売を目指すOita Made（株）（大分県大分市）と協働し、大分県経済の活性化を目的に県内企業と同社の製品・サービスをマッチングする取り組みを開始した。
また2024年4月には、中堅・中小企業のDXを支援するDX伴走支援サービスを開始した。第一弾の取り組みとして、（株）第四北越銀行（新潟県新潟市）が取り扱いを開始したDX宣言策定支援サービスの展開にあたり、DX宣言の作成を支援する。今後も独自技術の商品化とオープンイノベーションによって新たなソリューションを具現化し、イノベーションを通じて地方共創への取り組みを推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
4. DX・地方共創事業
サインポスト<3996>のDX・地方共創事業は、2022年3月にDX・地方共創事業部を新設して開始した。全国の地域金融機関との連携、自社のDX技術やオープンイノベーションを活用して、地方共創に資する製品・サービスの提供を目指している。2022年8月には、大分銀行<8392>をはじめとする大分県内の複数企業の出資で設立され、大分県産にこだわったオリジナル商品の国内外への販売を目指すOita Made（株）（大分県大分市）と協働し、大分県経済の活性化を目的に県内企業と同社の製品・サービスをマッチングする取り組みを開始した。
また2024年4月には、中堅・中小企業のDXを支援するDX伴走支援サービスを開始した。第一弾の取り組みとして、（株）第四北越銀行（新潟県新潟市）が取り扱いを開始したDX宣言策定支援サービスの展開にあたり、DX宣言の作成を支援する。今後も独自技術の商品化とオープンイノベーションによって新たなソリューションを具現化し、イノベーションを通じて地方共創への取り組みを推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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