重要で緊急性があると思われる2つに絞って「真摯に提言」したいと思います。

（その1）日本銀行は50兆円規模の追加量的緩和に早急に踏み切るべし

　巨額の量的緩和を「発表」することで円安を誘導し（間違いなく円安になります）、円安になることで株高になり日本経済の閉塞感が一変し、実体経済への好影響も出始めます。つまり量的緩和がすぐに実体経済へ波及するのではなく、まず資産効果が出て心理面が好転し、それで実体経済が回復するという順番なのです。

　昨年末のECBの実質量的緩和への転換（4892億ユーロの3年間の資金供給）で、まず米国でも量的緩和への期待が盛り上がって米国株が上昇し、それを受けて世界の株式市場や新興国や資源へ資金が流れ込み、一気に世界経済が明るくなったのです。

　金融の緩和度合いを示す各中央銀行の現在のバランスシートの額を比べてみますと、FRBが2兆9000億ドル、ECBが2兆7300億ユーロと、リーマンショック以前からそれぞれ3.5倍、3倍弱になっています。

ところが日本銀行のバランスシートは、本年1月末現在で136.9兆円（うち当座預金29.8兆円）と、なんと前回の量的緩和の最終局面である2006年3月の144.5兆円（うち当座預金31.2兆円）を下回っているのです。従ってここから50兆円増やしても何の問題もありません。

　FRBやECBだけでなくBOE（英国中央銀行）や昨年のスイス中央銀行の例を見ても、中央銀行がバランスシートを拡大すること自体が、自国通貨の引き下げと株価の上昇を引き起こしており、その結果市場心理が好転して本当に経済が回復していくのです。

日本銀行が明らかに十分な量的緩和を行っていないために円高が続き、株式市場も最近こそは世界の株高に引っ張られて多少は上昇しているもののまだまだ力不足で、いつまでたっても経済が低迷しているのです。

しかしその分、量的緩和に踏み切った時のサプライズ効果は大きいはずです。特に日本の場合は「円安」と「株高」という2つの相乗効果が期待できます。そうなれば当面は日本銀行の当座預金に豚積み（ぶたづみ）しておくだけの銀行も（当座預金への0.1％付利は絶対廃止すべきです）、いくらなんでも少しくらいはリスクをとりはじめるかもしれません。これが重要なのです。

　さらに副次的な効果としては、量的緩和とは日本銀行が市中銀行から資産（大半が国債）を買い入れることなので、最近銀行が国債の暴落を心配しているらしいのですが、日本銀行が50兆円も買い入れてくれることが分かれば途端に強気に転じてその後の国債消化もスムーズにいくはずです。

　従って、50兆円は例えば向こう半年間などの期間限定で行い、デフレが払しょくされなければさらに追加すると付け加えておくべきです。

　これは1円も国民負担の無い、一番安上がりで即効性のある経済対策なのです。まあ早くも「インフレになる」と心配してくれる評論家が出てくると思いますが、100兆円近いと言われる需給ギャップを抱えている日本では、これくらいではインフレになりません。
　
　これでは日本銀行の国債保有上限を規定する「日銀券ルール」超えてしまうのですが、確か現在55兆円ある「資産買入等の基金」はルールの適応外だったような気がするので、これを拡大して使います（違っていたら「緊急措置」で対応します）。

　日本銀行が自国の国債をいくら買い入れても、発行する銀行券の「信用失墜」にはなりません。ECBがギリシャやイタリアやスペインなどの債務問題国の国債買い入れに消極的なのとは根本的に意味が違います。ただ、日本銀行も買入れの対象はあくまでも国債に限るべきで、ETFやREITなどのリスク商品の買入れは明らかに邪道です。


（その2）目的を明確にした外為資金特別会計の機能拡充と運用弾力化に踏み切るべし

　量的緩和を行えば間違いなく円安になるため、発表以前（為替市場にはインサイダー取引はありません）に秘かに円売り介入をしておき、発表直後にさらに大規模に行えば間違いなく「かなりの円安」になり「利益」も出ます。

　歴史的に見ても1960～70年代に斜陽国であった英国が、現在もそれなりの地位を確保できているのは、当時1ポンド＝1008円だった為替が現在120円くらいで、昔から積み上げた対外資産の評価が大幅に膨らんだからです（もう1つはサッチャーの打ち出した金融自由化です）。

　あくまでも個人的な考えですが、日本の債務問題を解決するためには「将来の円安に賭ける」方法しかないと思っています。円安の経済効果という意味ではなく、保有している「外貨」の値上がり益を国債償還と景気刺激と減税などの国民への還元に使うのです

　従って、近い将来「国運を賭けて」100兆円規模の外貨取得を行うべきだと思っています。尤もそのためには、将来円安になった場合はその「利益」が国民に還元されるルールが確立されていなければなりません。なぜなら為替介入を含む外貨取得は、原資が国債発行で明らかな国民負担だからです。

　これだけ国民に対して耐乏生活を強い、さらに増税までしようとしておきながら、ここ半年で16兆円もの為替介入を（従って国債発行も）勝手に行い、仮に円安になった場合もその利益の還元方法が全く無い（還元するつもりもない）状態ではいけないのです。

　要するこれらの目的に対応できるように、外為資金特別会計の機能拡充と運用弾力化と意思決定ルールを含む情報開示と国民への還元ルールを明確にしておく必要があるのです。

　外為資金特別会計の枠の拡大は、発行する政府短期証券の発行枠の上限を拡大すればよく、国民に利益を還元すると言っても現在の外為資金特別会計の外貨コストはドル換算で104円くらい（過去、利息収入から累計30兆円以上を一般会計に補填していることもあるのですが）なのでこのままだと当分利益が出ません。そこで新たな取得分を区分して「利益」が「過去の遺物」で相殺されないような工夫が必要です。

　そもそもの問題は日本の銀行の信用創造機能が全く失われていることで、本来は銀行から資金がもっと「民間」に供給されていれば、それなりの金額が外貨や株式に投資されてすでに「円安」「株高」になっていたはずです。

　さらにまだまだ当分の間（50兆円の量的緩和が始まっても）銀行から「民間」に資金が流れることは期待できず、「資金の乏しい民間」が「円安」「株高」の恩恵を受けられないことになります。そこでまず外為資金特別会計で「代表して」利益を取り国民に還元していく方法が必要となるのです。