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フジ <8278> [東証P] が4月4日大引け後(15:00)に業績修正を発表。22年2月期の連結経常利益を従来予想の86億円→99.4億円(前の期は80.1億円)に15.6%上方修正し、増益率が7.3%増→24.1%増に拡大し、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の51億円→39.3億円(前の期は41.7億円)に22.8%下方修正し、一転して5.8%減益見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の39.3億円→52.8億円(前年同期は44.4億円)に34.2%増額し、一転して18.9%増益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
特別損失の計上1.連結・減損損失 当社及び当社グループの保有する固定資産のうち収益性の低下がみられた店舗等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき店舗を最小単位とする資産グループごとに将来キャッシュフローを算定し判定した結果、第4四半期において、以下の店舗資産等について減損損失3,178百万円(下記、個別計上額含む)を計上いたします。内訳大型ショッピングセンター 6店舗2,095百万円スーパーマーケット 4店舗443百万円レストラン・フードコート等 18店舗178百万円DVD・CD・書籍の小売店、レンタル店 3店舗3百万円連結上ののれん(対象会社の事業移管によるもの) 1店舗457百万円計 32店舗 3,178百万円なお、2022年2月期第3四半期までに計上しております153百万円を含めた当連結会計年度における減損損失は3,332百万円となります。2.個別・減損損失 当社の保有する固定資産のうち収益性の低下がみられた店舗等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗を最小単位とする資産グループごとに将来キャッシュフローを算定し判定した結果、第4四半期会計期間において以下の店舗資産について減損損失2,492百万円を計上いたします。内訳大型ショッピングセンター 6店舗2,095百万円スーパーマーケット 3店舗397百万円計 9店舗2,492百万円 なお、2022年2月期第3四半期までに計上しております74百万円を含めた当事業年度における減損損失は2,567百万円となります。・関係会社投資等損失引当金繰入 当社は、財務状況の悪化している関係会社に対する将来の損失に備え関係会社投資等損失引当金を計上しておりますが、コロナ禍におる急激な需要変化からの回復に時間を要している子会社や事業移管を行った子会社に対し、2022年2月におきまして1,059百万円の繰入をいたします。これにより、2022年2月末現在の関係会社投資等損失引当金の帳簿残高は2,343百万円となります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の39.3億円→52.8億円(前年同期は44.4億円)に34.2%増額し、一転して18.9%増益計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
特別損失の計上1.連結・減損損失 当社及び当社グループの保有する固定資産のうち収益性の低下がみられた店舗等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき店舗を最小単位とする資産グループごとに将来キャッシュフローを算定し判定した結果、第4四半期において、以下の店舗資産等について減損損失3,178百万円(下記、個別計上額含む)を計上いたします。内訳大型ショッピングセンター 6店舗2,095百万円スーパーマーケット 4店舗443百万円レストラン・フードコート等 18店舗178百万円DVD・CD・書籍の小売店、レンタル店 3店舗3百万円連結上ののれん(対象会社の事業移管によるもの) 1店舗457百万円計 32店舗 3,178百万円なお、2022年2月期第3四半期までに計上しております153百万円を含めた当連結会計年度における減損損失は3,332百万円となります。2.個別・減損損失 当社の保有する固定資産のうち収益性の低下がみられた店舗等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗を最小単位とする資産グループごとに将来キャッシュフローを算定し判定した結果、第4四半期会計期間において以下の店舗資産について減損損失2,492百万円を計上いたします。内訳大型ショッピングセンター 6店舗2,095百万円スーパーマーケット 3店舗397百万円計 9店舗2,492百万円 なお、2022年2月期第3四半期までに計上しております74百万円を含めた当事業年度における減損損失は2,567百万円となります。・関係会社投資等損失引当金繰入 当社は、財務状況の悪化している関係会社に対する将来の損失に備え関係会社投資等損失引当金を計上しておりますが、コロナ禍におる急激な需要変化からの回復に時間を要している子会社や事業移管を行った子会社に対し、2022年2月におきまして1,059百万円の繰入をいたします。これにより、2022年2月末現在の関係会社投資等損失引当金の帳簿残高は2,343百万円となります。
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