株式会社フォーバル 熊本県甲佐町へデジタル人材を派遣

～熊本県のミニバブルを追い風に住民サービスの質の維持・向上を目指したDX支援を～

　 『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、熊本県甲佐町に企画課 課長補佐として岡原 正明を派遣いたしました。



本支援の経緯と目的
　自治体を取り巻く社会・経済情勢は日々急速に変化しており、行政ニーズの多様化や、人口減少、少子・超高齢社会の進行に伴う長期的な社会保障制度の逼迫、労働力の減少や消費市場の縮小等が想定される中、これまで以上に厳しい行財政運営を迫られる大きな転換期を迎えています。
　このような状況において甲佐町は、住民サービスの質を維持・向上させながら、町の総合計画等に掲げる目標達成に向け積極的な施策の展開を図っていくため、DXの推進を官民連携により取り組み、事業推進を行っていくこととしました。

　フォーバルはこの派遣を通じて甲佐町の住民サービスの質を維持・向上を目指したDX支援を行い、地方創生を実現してまいります。
主な支援内容
　主な支援内容は以下のとおりです。

・DX推進に係る全体総括
・基幹系システムの標準化・共通化への対応
・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進
・AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進
・情報セキュリティ対策の徹底
企画課 課長補佐　岡原 正明　コメント
　熊本県は現在、TSMC（台湾の半導体メーカー）の進出により近隣の地価や時給の高騰が起き、ミニバブルに沸いており、今後への期待が高まっています。また「ふるさと納税」の寄付金額も好調と良い流れがあります。この機運をチャンスと捉えて、大きくスピード感を持って自治体のDX推進に取り組んでいきたいと考えております。
　庁舎内のDXだけではなく、甲佐町の産業DXへも貢献し、役場の職員、甲佐町の住民の皆様が幸せになれるような貢献を目指します。






「地方創生人材支援制度」について
　「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、福岡県川崎町など九州地方３自治体に加え、富山県滑川市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。

■地方創生人材支援制度について
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
株式会社フォーバルについて
　ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。
　政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。

■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
※詳細はホームページをご覧ください。