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イオンのニュース
■2018年日経平均は7年ぶり陰転
2018年最終週の日経平均は下落した。4週連続のマイナスとなり、年間では2017年末の終値から2750.17円安となり、7年ぶりの年間マイナスに転じた。3連休明けの12月25日は1010.45円安と5日続落し、下落幅は2月6日(1071.84円安)に次ぐ2018年2番目の下げ幅を記録した。米政権運営を巡る先行き不透明感に加え、1ドル110円近辺に進んだ円高を嫌気。26日はアジア株安や米株価指数先物の下落などから、日経平均は2017年4月以来となる19000円割れに沈む場面があったが、突っ込み警戒から買い戻しも働き、6営業日ぶりに反発した。27日は、原油相場の上昇や好調な年末商戦を好感してNYダウが前日比1000ドル超の上昇をみて日経平均も続伸した。日経平均の上げ幅は2018年で最大の前日比750円強となり、3営業日ぶりに20000円の大台を回復。28日は6連休を控えて売りが優勢であったものの、20000円台をキープしての大納会となった。一方、12月31日のNYダウは米中首脳の電話会談の報道を好感して前日比265.06ドル高と反発して年末を迎えた。年明け2019年1月2日の引け後に米アップルが中国市場での需要後退を理由に売上高予想の下方修正を発表し時間外取引で急落した。これを受けて、円へのリスク回避目的の買いが進み海外市場において対ドルで一時104円台後半への大幅な円高が進行した。3日のNYダウは12月ISM製造業景況指数が2008年以来の低水準となり、世界的な景気後退への警戒感が強まって660.02ドル安と急落した。このNYダウ下落と連休中の円高を嫌気して4日大発会の日経平均は、昨年末比452.81円安と再び20000円割れとなる波乱のスタートとなった。一時773.40円安となったものの、7日からの米中貿易協議などが伝わり大引けにかけては下げ幅を縮小した。
■ボラティリティの高い展開を予想
今週の日経平均は20000円を挟んだボラティリティの高い展開が予想される。波乱相場のきっかけを作った「アップル・ショック」や世界的な景気減速への警戒感など海外発の不透明要因を抱えて、引き続きNYダウや為替動向に左右されることになりそうだ。そのため、外部材料の落ち着きを待つ展開を強いられる。4日発表の米雇用統計が予想を上振れたことで米景気の減速懸念が後退、NYダウが急反発してシカゴ日経平均先物も20000円台に上昇しており、週初は戻りを試すことが予想される。次の焦点は、米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表ら代表団が1月7日から2日間の日程で北京を訪れ、中国との協議に入ることが予定されていることだ。米中貿易摩擦を緩和する動きが表面化すれば、短期的な急伸も想定される。ただ、中期的には米中協議期限の2月末までは警戒感の強い相場が予想され、米中の対話に一喜一憂する展開となりやすいなか、日経平均20000円を超えたところでは戻り売り圧力も強まりそうだ。
■決算発表とソフトバンクのMSCI
こうしたなか、景気動向に敏感になっている地合いの中で、個別企業の決算発表が物色動向に影響を与えてくることが予想される。主要企業では良品計画<7453>、イオン<8267>が9日、7&IHD<3382>、ファーストリテイリング<9983>や安川電機<6506>が10日の発表を予定している。なかで、ファーストリテイリングの今8月期第1四半期(9-11月)決算はマーケット全般、安川電機の今2月期第3四半期決算(3-11月)決算は設備投資、中国関連にインパクトを与える。また、押し目買いを呼び込んで4日は高値引けの4日続伸と堅調推移の通信キャリア・ソフトバンク<9434>は、新規上場10日目にあたる1月8日大引けに海外機関投資家のベンチマーク指数であるMSCIの早期採用となる。その後、1月30日大引けでTOPIX組入となるなど需給面での材料がある。ソフトバンクの株価上昇で投資家心理の好転に繋がる可能性もあるほか、大発会で急落スタートのマザーズ指数が、バイオ関連銘柄がリードして反発に転じたことも注目される。
■米中貿易協議や米12月消費者物価指数など控える
今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に12月マネタリーベース、12月新車販売台数、8日に12月消費動向調査、9日に11月毎月勤労統計調査、10日に11月景気動向指数、東京都心オフィス空室率、黒田日銀総裁が支店長会議で挨拶、11日に11月家計調査、12月景気ウォッチャー調査などがそれぞれ発表される。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、7日に米中貿易協議(8日まで、北京)、米12月ISM非製造業景況指数、8日に米11月貿易収支、米11月消費者信用残高、9日に12月18・19日開催のFOMC議事録、ユーロ圏11月失業率、11日に米12月消費者物価指数、米12月財政収支が予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックス等としては、7日に天皇陛下即位30周年、8日に世界最大の家電見本市「CES」開催(米ラスベガス、11日まで)、北朝鮮の金正恩誕生日、9日に安倍首相が英国、オランダ訪問(11日まで、調整中)、サッカーアジアカップ1次リーグ「日本×トルクメニスタン」(アブダビ)が予定されている。
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2018年最終週の日経平均は下落した。4週連続のマイナスとなり、年間では2017年末の終値から2750.17円安となり、7年ぶりの年間マイナスに転じた。3連休明けの12月25日は1010.45円安と5日続落し、下落幅は2月6日(1071.84円安)に次ぐ2018年2番目の下げ幅を記録した。米政権運営を巡る先行き不透明感に加え、1ドル110円近辺に進んだ円高を嫌気。26日はアジア株安や米株価指数先物の下落などから、日経平均は2017年4月以来となる19000円割れに沈む場面があったが、突っ込み警戒から買い戻しも働き、6営業日ぶりに反発した。27日は、原油相場の上昇や好調な年末商戦を好感してNYダウが前日比1000ドル超の上昇をみて日経平均も続伸した。日経平均の上げ幅は2018年で最大の前日比750円強となり、3営業日ぶりに20000円の大台を回復。28日は6連休を控えて売りが優勢であったものの、20000円台をキープしての大納会となった。一方、12月31日のNYダウは米中首脳の電話会談の報道を好感して前日比265.06ドル高と反発して年末を迎えた。年明け2019年1月2日の引け後に米アップルが中国市場での需要後退を理由に売上高予想の下方修正を発表し時間外取引で急落した。これを受けて、円へのリスク回避目的の買いが進み海外市場において対ドルで一時104円台後半への大幅な円高が進行した。3日のNYダウは12月ISM製造業景況指数が2008年以来の低水準となり、世界的な景気後退への警戒感が強まって660.02ドル安と急落した。このNYダウ下落と連休中の円高を嫌気して4日大発会の日経平均は、昨年末比452.81円安と再び20000円割れとなる波乱のスタートとなった。一時773.40円安となったものの、7日からの米中貿易協議などが伝わり大引けにかけては下げ幅を縮小した。
■ボラティリティの高い展開を予想
今週の日経平均は20000円を挟んだボラティリティの高い展開が予想される。波乱相場のきっかけを作った「アップル・ショック」や世界的な景気減速への警戒感など海外発の不透明要因を抱えて、引き続きNYダウや為替動向に左右されることになりそうだ。そのため、外部材料の落ち着きを待つ展開を強いられる。4日発表の米雇用統計が予想を上振れたことで米景気の減速懸念が後退、NYダウが急反発してシカゴ日経平均先物も20000円台に上昇しており、週初は戻りを試すことが予想される。次の焦点は、米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表ら代表団が1月7日から2日間の日程で北京を訪れ、中国との協議に入ることが予定されていることだ。米中貿易摩擦を緩和する動きが表面化すれば、短期的な急伸も想定される。ただ、中期的には米中協議期限の2月末までは警戒感の強い相場が予想され、米中の対話に一喜一憂する展開となりやすいなか、日経平均20000円を超えたところでは戻り売り圧力も強まりそうだ。
■決算発表とソフトバンクのMSCI
こうしたなか、景気動向に敏感になっている地合いの中で、個別企業の決算発表が物色動向に影響を与えてくることが予想される。主要企業では良品計画<7453>、イオン<8267>が9日、7&IHD<3382>、ファーストリテイリング<9983>や安川電機<6506>が10日の発表を予定している。なかで、ファーストリテイリングの今8月期第1四半期(9-11月)決算はマーケット全般、安川電機の今2月期第3四半期決算(3-11月)決算は設備投資、中国関連にインパクトを与える。また、押し目買いを呼び込んで4日は高値引けの4日続伸と堅調推移の通信キャリア・ソフトバンク<9434>は、新規上場10日目にあたる1月8日大引けに海外機関投資家のベンチマーク指数であるMSCIの早期採用となる。その後、1月30日大引けでTOPIX組入となるなど需給面での材料がある。ソフトバンクの株価上昇で投資家心理の好転に繋がる可能性もあるほか、大発会で急落スタートのマザーズ指数が、バイオ関連銘柄がリードして反発に転じたことも注目される。
■米中貿易協議や米12月消費者物価指数など控える
今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に12月マネタリーベース、12月新車販売台数、8日に12月消費動向調査、9日に11月毎月勤労統計調査、10日に11月景気動向指数、東京都心オフィス空室率、黒田日銀総裁が支店長会議で挨拶、11日に11月家計調査、12月景気ウォッチャー調査などがそれぞれ発表される。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、7日に米中貿易協議(8日まで、北京)、米12月ISM非製造業景況指数、8日に米11月貿易収支、米11月消費者信用残高、9日に12月18・19日開催のFOMC議事録、ユーロ圏11月失業率、11日に米12月消費者物価指数、米12月財政収支が予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックス等としては、7日に天皇陛下即位30周年、8日に世界最大の家電見本市「CES」開催(米ラスベガス、11日まで)、北朝鮮の金正恩誕生日、9日に安倍首相が英国、オランダ訪問(11日まで、調整中)、サッカーアジアカップ1次リーグ「日本×トルクメニスタン」(アブダビ)が予定されている。
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