東京株式（前引け）＝円高警戒で続落も内需株が下支えに

　２６日前引けの日経平均株価は前週末比１４１円４５銭安の１万６６１２円５７銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は６億６３４１万株、売買代金概算は７０９１億１０００万円。値上がり銘柄数は６３２、対して値下がり銘柄数は１２０５、変わらずは１３９銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、買い手控えムードが強い。前週末の欧米株市場は総じて軟調だったことや、ＷＴＩ原油先物価格の急落や、日米の金融政策会合の通過後にドル安・円高傾向にあることなどが売りの背景となった。原油価格下落で資源関連株が値を下げたほか、円高進行による収益デメリットを警戒して自動車や電機セクターに売りがかさむ一方、医薬品や食料品、小売といった内需株に買いが集まり全体指数の下げを緩和している。前場の売買代金は７０００億円強にとどまり、閑散商状が続いている。

　個別では、トヨタ自動車<7203.T>が円高警戒で軟調に推移、ｉＰｈｏｎｅ７の海外販売に不透明感が出ているとの報道を嫌気してＴＤＫ<6762.T>やアルプス電気<6770.T>、村田製作所<6981.T>など電子部品株に売りが目立つ。日銀の金融政策が追い風とみられた第一生命保険<8750.T>などもきょうは下げている。半面、小野薬品工業<4528.T>が商いを伴い上昇、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>も堅調。ＬＩＮＥ<3938.T>が買い優勢となったほか、ニチレイ<2871.T>も物色人気に。また、投資ファンドの玉争奪戦の思惑から、さが美<8201.T>はストップ高カイ気配となっている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）