70歳までの雇用を実現「シニアマイスター制度」4月1日運用開始

～高年齢者が安心して力を発揮できる基盤作りを目指して～

株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高野 俊也(こうの としや)、以下東陽テクニカ)は、70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的として「シニアマイスター制度」「マイスター制度」の二つの雇用制度の運用を、2021年4月1日より開始します。


【 背景／詳細 】
少子高齢化が進み、65歳以上の高齢就業者数はこの10年で300万人以上増えています(図参照)。このような中、はたらく意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮し活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者雇用安定法」の一部が改正され、2021年4月1日から施行されます。この改正は、70歳までの高年齢者の就業機会の確保を企業の努力義務とし、高年齢者の就業を支援するものです。高年齢者が活躍し、安定した生活を送ることができる環境を整えることは社会全体の重要な課題となっています。

(出典：「労働力調査結果」(総務省統計局)https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html)
(「労働力調査(月次)」(総務省統計局)https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htmlを加工して作成)

東陽テクニカは、はかる技術のリーディングカンパニーとして、海外企業150社以上の国内代理店となり最先端の計測ソリューションを提供しています。高い専門性を必要とする業務も多く、長年にわたり培われた知識や経験は東陽テクニカにとって財産となっています。定年後雇用に関する「シニアマイスター制度」、「マイスター制度」の二つの雇用制度の運用は、社員の知識や経験を企業に還元するだけでなく、意欲的に働き続けたい、もしくは年齢に合わせて柔軟な働き方をしたい、等社員の希望に応えることで、高年齢者が安心して力を発揮できる基盤作りを目的としています。運用を通して、雇用に関する課題抽出からさらなる改善を図り、社員が年齢に関わらずやりがいを持って業務に携わることのできる仕組み作りを進めてまいります。

■シニアマイスター制度　(2021年4月1日時点での適用社員３名)
定年後再雇用の年齢を65歳から引き上げ、全社員を対象に社員の希望に応じて70歳まで雇用を行います。65歳以上の社員を『シニアマイスター』と位置づけ、経験と能力を活かしてもらうと共に社員の生活の安定を図ります。

■マイスター制度　(2021年4月1日時点での適用社員３名)
従来定年後の60歳から65歳の社員に対して適用してきた再雇用制度を見直し、評価に基づく報酬体系に改めます。当該社員を『マイスター』と位置づけ、就労意欲向上を目指します。


＜株式会社東陽テクニカについて＞
東陽テクニカは1953年の創立以来、世界最先端の計測機器の輸入販売を行ってきました。現在の事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンスなど多岐にわたり、独自の計測技術を搭載した自社製品の開発にも力を入れ、国内外へ事業を拡大しています。「“はかる”技術で未来を創る」のスローガンのもと、5G(第5世代移動通信システム)の普及や自動運転車開発なども支える最新ソリューションを提供することで、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト：https://www.toyo.co.jp/