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サンワテクノスのニュース
■業績の動向
1. 2020年3月期第2四半期決算の概要
サンワテクノス<8137>の2020年3月期第2四半期決算は、売上高67,608百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益909百万円(同57.3%減)、経常利益1,036百万円(同55.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益689百万円(同58.3%減)と、減収減益となった。
同社は、2019年7月30日の第1四半期決算の発表に際し、上期及び通期の業績見通しを下方修正した。その修正予想に対しては、売上高で3,608百万円、営業利益で609百万円、それぞれ上回っての着地となった。
同社は2020年3月期−2022年3月期の新3ヶ年中期経営計画『NEXT 1800』を策定し、中期経営計画初年度に当たる2020年3月期に臨んだが、米中貿易摩擦の影響で業種を問わず広範囲でメーカーの設備投資が冷え込み、同社もその影響を大きく受けることとなった。
既述のように減収かつ大幅な減益決算ではあったものの、米中貿易摩擦が関税率の引き上げや対象範囲の拡大という形で激化していくなかで、同社も含めて日本企業への業績悪影響は十分想定されていた。そうしたなかで、第1四半期決算の段階で早々に業績下方修正を実施し、その後、上期決算において修正予想を上回った着地を見せたことは、市場参加者(投資家)に対する情報開示の在り方としては適切なものだったと弊社では考えている。
四半期ベースの推移を見ると、上期の内訳として第1四半期が大底で第2四半期には回復の兆しを読み取ることも可能だ。また、同社の主力領域であるFA・産業機器業界向けは不振であった一方、成長著しい自動車関連業界向けは順調な成長が続いている。さらには、同社の業績はその立ち位置がゆえに商材の実需の状況よりも上下に振れやすい性質があり、今上期は下方向に大きく振れた時期だった。今後の回復過程ではその分を取り戻す形で上に大きく振れる可能性もあり、決して悲観一色の決算ではなかったというのが弊社の評価だ。
売上高は記述のように前年同期比6.3%(4,556百万円)の減収となったが、それを部門別に分けると電機部門が同20.8%(2,767百万円)の減収と最も影響度が大きかった。反対に、電子部門が同2.0%(1,083百万円)の減収で3部門の中では最も軽微だった。
2019年7月30日発表の修正予想との比較で、売上高が3,608百万円上振れた要因は、自動車関連業界向け(主として車載品向けの電子部品)とアジア・欧米のアミューズメント業界向け電子部品の販売が予想以上に伸長したことが要因だ。
一方利益面では、減収に伴う利益の減少が何よりも影響が大きかった。また、FA・産業機器業界向けの売上が低迷する一方、自動車関連業界向けが伸長したことによる、いわゆる製品ミクスの悪化も売上総利益率の低下をもたらした。経費節減等に努めたものの、売上総利益の減益を吸収しきれず、営業利益は前年同期比50%を超える大幅減益となった。
7月の修正予想との比較では営業利益が609百万円の上振れとなったが、この理由は自動車関連業界向け及びアジア・欧米アミューズメント業界向けの売上高が予想よりも伸長したことに加え、経費節減効果があったことによる。売上高の上振れ分に比べて利益の上振れ分が小さいのは売上高の増収分が相対的に利益率が低い自動車関連業界向けの売上によってもたらされたことが原因だ。前述の製品ミクスの悪化がここからも見て取れる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
1. 2020年3月期第2四半期決算の概要
サンワテクノス<8137>の2020年3月期第2四半期決算は、売上高67,608百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益909百万円(同57.3%減)、経常利益1,036百万円(同55.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益689百万円(同58.3%減)と、減収減益となった。
同社は、2019年7月30日の第1四半期決算の発表に際し、上期及び通期の業績見通しを下方修正した。その修正予想に対しては、売上高で3,608百万円、営業利益で609百万円、それぞれ上回っての着地となった。
同社は2020年3月期−2022年3月期の新3ヶ年中期経営計画『NEXT 1800』を策定し、中期経営計画初年度に当たる2020年3月期に臨んだが、米中貿易摩擦の影響で業種を問わず広範囲でメーカーの設備投資が冷え込み、同社もその影響を大きく受けることとなった。
既述のように減収かつ大幅な減益決算ではあったものの、米中貿易摩擦が関税率の引き上げや対象範囲の拡大という形で激化していくなかで、同社も含めて日本企業への業績悪影響は十分想定されていた。そうしたなかで、第1四半期決算の段階で早々に業績下方修正を実施し、その後、上期決算において修正予想を上回った着地を見せたことは、市場参加者(投資家)に対する情報開示の在り方としては適切なものだったと弊社では考えている。
四半期ベースの推移を見ると、上期の内訳として第1四半期が大底で第2四半期には回復の兆しを読み取ることも可能だ。また、同社の主力領域であるFA・産業機器業界向けは不振であった一方、成長著しい自動車関連業界向けは順調な成長が続いている。さらには、同社の業績はその立ち位置がゆえに商材の実需の状況よりも上下に振れやすい性質があり、今上期は下方向に大きく振れた時期だった。今後の回復過程ではその分を取り戻す形で上に大きく振れる可能性もあり、決して悲観一色の決算ではなかったというのが弊社の評価だ。
売上高は記述のように前年同期比6.3%(4,556百万円)の減収となったが、それを部門別に分けると電機部門が同20.8%(2,767百万円)の減収と最も影響度が大きかった。反対に、電子部門が同2.0%(1,083百万円)の減収で3部門の中では最も軽微だった。
2019年7月30日発表の修正予想との比較で、売上高が3,608百万円上振れた要因は、自動車関連業界向け(主として車載品向けの電子部品)とアジア・欧米のアミューズメント業界向け電子部品の販売が予想以上に伸長したことが要因だ。
一方利益面では、減収に伴う利益の減少が何よりも影響が大きかった。また、FA・産業機器業界向けの売上が低迷する一方、自動車関連業界向けが伸長したことによる、いわゆる製品ミクスの悪化も売上総利益率の低下をもたらした。経費節減等に努めたものの、売上総利益の減益を吸収しきれず、営業利益は前年同期比50%を超える大幅減益となった。
7月の修正予想との比較では営業利益が609百万円の上振れとなったが、この理由は自動車関連業界向け及びアジア・欧米アミューズメント業界向けの売上高が予想よりも伸長したことに加え、経費節減効果があったことによる。売上高の上振れ分に比べて利益の上振れ分が小さいのは売上高の増収分が相対的に利益率が低い自動車関連業界向けの売上によってもたらされたことが原因だ。前述の製品ミクスの悪化がここからも見て取れる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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