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堀田丸正のニュース
■業績動向
1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑、地震などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いている。
こうした事業環境下、堀田丸正<8105>では、将来の成長戦略を見据えた上で、2017年6月に第三者割当増資を行い、RIZAPグループの傘下に入った。グループ入り後は、事業毎に構造改革を順次実施し、収益性を高める様々な取り組みを、スピード感をもって進めている。この結果、2019年3月期第2四半期累計では、売上高3,215百万円（前年同期比15.0%減）、営業損失84百万円（前年同期は27百万円の利益）、経常損失70百万円（同24百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（同11百万円の利益）となった。売上高の減少に伴い売上総利益が941百万円（同22.7%減）となったが、販管費が1,025百万円（同13.8%減）にとどまったことから、営業損失となっている。
セグメント別には、和装事業と寝装事業は、減収ながら構造改革の効果で増益を達成した。他方、意匠撚糸事業では撚糸事業自体は増益だったが、OEM事業の悪化で減益となった。また、改革途上の洋装事業は損失を計上した。
コア事業の意匠撚糸事業は、日本事業が国内アパレルからの受注回復により、増収増益を達成した。また海外事業も中国大手アパレルからの受注に欧米、日本からの受注も増加し、増収となった。ただ、OEM事業が国内アパレルからの受注減により、利益下振れ要因となった。この結果、意匠撚糸事業全体では、売上高974百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益52百万円（同22.8%減）となった。
和装事業は、長年苦戦をしており、売上の減少傾向に歯止めがかからない状況下ながら、東日本事業部及び西日本事業部においては、構造改革効果で増益した。また子会社の吉利は、事業所の廃止等の抜本的な取り組みの結果、大幅増益となった。以上から、和装事業の売上高は749百万円（前年同期比23.9%減）、営業利益は8百万円（前年同期は16百万円の損失）であった。
寝装事業は、市場環境及び競合環境の厳しい状況下で、売上は減少したものの、事業所の統廃合などの取り組みで収益性が改善した。特にギフト事業が健闘した。この結果、寝装事業では、売上高270百万円（前年同期比3.4%減）、営業利益13百万円（同11.1%増）となった。
洋装事業は、アパレル事業が西日本中心に、新たな人材の投入で百貨店催事事業を開始し、売上高・営業利益ともに大きく伸長した。九州地区拠点の丸福事業は、ベビー・子供服の受注減が影響し、若干の減益となった。一方、婦人服の馬里邑事業が、第1四半期に在庫調整のために、新規商品の展開を中止した影響もあり、第2四半期では回復基調にあるものの、累計では営業損失を計上した。以上から、洋装事業では、売上高1,221百万円（前年同期比19.7%減）、営業損失53百万円（前年同期は77百万円の利益）となり、会社全体の業績を押し下げる結果に終わった。
財務体質は健全性を維持
2. 財務状況と経営指標
第2四半期末における流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したこと等から、5,527百万円（前期末比301百万円減）になった。また、固定資産は、主に有形固定資産増加したことにより、542百万円（同11百万円増）であった。この結果、総資産は6,070百万円（同290百万円減）であった。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債権の減少により、1,387百万円（前期末比184百万円減）となった。また、固定負債は37百万円（同0百万円減）であった。この結果、負債合計は1,425百万円（同185百万円減）であった。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によって、4,645百万円（前期末比105百万円減）であった。
以上から、自己資本比率は前期末の74.7%から76.5%に上昇した。2017年6月にRIZAPグループに対し第三者割当増資を行ったことで、自己資本比率は2018年3月期の東証2部卸売業の49.6%を大きく上回り、健全な財務体質を維持している。また、流動比率も371%から398%へと、更に良化傾向にある。一方、ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純益率）等の収益性指標は業界平均を下回る低水準にとどまっており、収益性の改善が同社の大きな課題である。
第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前期末比93百万円増の2,170百万円となっている。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少、たな卸資産の減少などにより、134百万円の増加（前年同期は437百万円の減少）となった。取り組み中の構造改革の成果が出始めたようだ。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産取得による支出により、12百万円の減少（同58百万円の増加）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額により、21百万円の減少（同1,600百万円の増加）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜MH＞
1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑、地震などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いている。
こうした事業環境下、堀田丸正<8105>では、将来の成長戦略を見据えた上で、2017年6月に第三者割当増資を行い、RIZAPグループの傘下に入った。グループ入り後は、事業毎に構造改革を順次実施し、収益性を高める様々な取り組みを、スピード感をもって進めている。この結果、2019年3月期第2四半期累計では、売上高3,215百万円（前年同期比15.0%減）、営業損失84百万円（前年同期は27百万円の利益）、経常損失70百万円（同24百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（同11百万円の利益）となった。売上高の減少に伴い売上総利益が941百万円（同22.7%減）となったが、販管費が1,025百万円（同13.8%減）にとどまったことから、営業損失となっている。
セグメント別には、和装事業と寝装事業は、減収ながら構造改革の効果で増益を達成した。他方、意匠撚糸事業では撚糸事業自体は増益だったが、OEM事業の悪化で減益となった。また、改革途上の洋装事業は損失を計上した。
コア事業の意匠撚糸事業は、日本事業が国内アパレルからの受注回復により、増収増益を達成した。また海外事業も中国大手アパレルからの受注に欧米、日本からの受注も増加し、増収となった。ただ、OEM事業が国内アパレルからの受注減により、利益下振れ要因となった。この結果、意匠撚糸事業全体では、売上高974百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益52百万円（同22.8%減）となった。
和装事業は、長年苦戦をしており、売上の減少傾向に歯止めがかからない状況下ながら、東日本事業部及び西日本事業部においては、構造改革効果で増益した。また子会社の吉利は、事業所の廃止等の抜本的な取り組みの結果、大幅増益となった。以上から、和装事業の売上高は749百万円（前年同期比23.9%減）、営業利益は8百万円（前年同期は16百万円の損失）であった。
寝装事業は、市場環境及び競合環境の厳しい状況下で、売上は減少したものの、事業所の統廃合などの取り組みで収益性が改善した。特にギフト事業が健闘した。この結果、寝装事業では、売上高270百万円（前年同期比3.4%減）、営業利益13百万円（同11.1%増）となった。
洋装事業は、アパレル事業が西日本中心に、新たな人材の投入で百貨店催事事業を開始し、売上高・営業利益ともに大きく伸長した。九州地区拠点の丸福事業は、ベビー・子供服の受注減が影響し、若干の減益となった。一方、婦人服の馬里邑事業が、第1四半期に在庫調整のために、新規商品の展開を中止した影響もあり、第2四半期では回復基調にあるものの、累計では営業損失を計上した。以上から、洋装事業では、売上高1,221百万円（前年同期比19.7%減）、営業損失53百万円（前年同期は77百万円の利益）となり、会社全体の業績を押し下げる結果に終わった。
財務体質は健全性を維持
2. 財務状況と経営指標
第2四半期末における流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したこと等から、5,527百万円（前期末比301百万円減）になった。また、固定資産は、主に有形固定資産増加したことにより、542百万円（同11百万円増）であった。この結果、総資産は6,070百万円（同290百万円減）であった。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債権の減少により、1,387百万円（前期末比184百万円減）となった。また、固定負債は37百万円（同0百万円減）であった。この結果、負債合計は1,425百万円（同185百万円減）であった。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によって、4,645百万円（前期末比105百万円減）であった。
以上から、自己資本比率は前期末の74.7%から76.5%に上昇した。2017年6月にRIZAPグループに対し第三者割当増資を行ったことで、自己資本比率は2018年3月期の東証2部卸売業の49.6%を大きく上回り、健全な財務体質を維持している。また、流動比率も371%から398%へと、更に良化傾向にある。一方、ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純益率）等の収益性指標は業界平均を下回る低水準にとどまっており、収益性の改善が同社の大きな課題である。
第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前期末比93百万円増の2,170百万円となっている。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少、たな卸資産の減少などにより、134百万円の増加（前年同期は437百万円の減少）となった。取り組み中の構造改革の成果が出始めたようだ。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産取得による支出により、12百万円の減少（同58百万円の増加）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額により、21百万円の減少（同1,600百万円の増加）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜MH＞
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