イワキ、エスプール、スター・マイカ・ホーなど

<7780>　メニコン　6530　-200大幅反落。2025年満期ユーロ円建CB230億円の発行を発表している。転換価額は7403円で前日終値比でのアップ率は10％、権利行使期間は2月12日から25年1月15日まで。調達資金の主な使途は生産能力増強のための投資資金としている。発行済み株式数に対する潜在株の比率は8.23％となるもようで、潜在的な希薄化をネガティブ視する動きになっている。

<2379>　ディップ　2314　-309大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は59.4億円となり、前年同期単独比46.9％減益となっている。また、通期業績予想を従来の71-95億円から64-74億円に下方修正。緊急事態宣言の発出などによって、顧客企業からの求人広告出稿への影響が懸念されることを下方修正の背景としている。業績懸念は強まっていたが、下振れは想定以上としてネガティブな反応が優勢になっている。

<2975>　スター・マイカ・ホー　1190　-175大幅反落。前日に20年11月期の決算を発表、営業利益は32.8億円で前期比9.5％減益、従来予想の33.9億円をやや下回る着地に。21年11月期は29.8億円で同9.1％減と連続減益見通し。年間配当金も前期比6円減配の26円を計画している。21年11月期は消費税法改正などの影響を受けた販管費の増加などを見込んでいるもよう。また、21年11月期からは株主優待制度も廃止する。

<9861>　吉野家HD　2039　+127大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は53.4億円の赤字となっている。上半期は59.7億円の赤字であったため、9-11月期は黒字に転じる形になった。売上高が回復基調に転じるなか、賃料減額交渉や管理可能経費の削減、グループ全体での構造改革効果などが背景となっている。通期予想は87億円の赤字見通しを継続しているが、計画以上の赤字縮小が見込める状況となっているようだ。

<2726>　パルHD　1360　+123大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は14.5億円で前年同期比81.9％の大幅減益となった。ただ、上半期の17.6億円の赤字からは黒字転換、9-11月期は32.1億円、同29.2％増と増益に転じている。既存店売上高の減収幅が縮小するなど、同四半期としては過去最高益を更新のもよう。通期計画は6.1億円の赤字を継続も、大幅な上振れも想定できる状況となっているようだ。

<2168>　パソナ　2029　-201大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は108億円で前年同期比2.8倍と大幅増益になり、通期計画も100億円から150億円、前期比41.8％増に上方修正している。業務を外部委託するBPOサービスの需要が拡大した。ただ、第1四半期は72.9億円で前年同期比5.9倍だったことから上方修正は想定線、9-11月期の収益水準縮小などをマイナス視する動きにも。

<8267>　イオン　3383　+15もみ合い。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は681億円で前年同期比33.9％減益、9-11月期は342億円で同2倍と大幅増益に転じている。総合金融が大幅増益となったほか、GMSやSMなども収益が改善している。ただ、12月に通期業績予想を大幅上方修正しており、収益大幅改善に大きなサプライズはなく、新型コロナ感染再拡大の影響も懸念されることからも株価の反応は限定的。

<9984>　ソフトバンクG　8569　+244大幅続伸。米紙では、米政府がアリババなどについて投資禁止の対象銘柄に追加しない方針を固めたと報じている。先週には米政権が投資禁止を検討などと伝わり、今後の含み益減少懸念などにつながっていたが、こうした警戒感が払拭される状況になっているようだ。アリババ株は同社の資産価値に対して大きなウェイトを占めている。
なお、同報道を受けて、アリババ株はADRで4％超の上昇となっている。

<8095>　イワキ　643　+93大幅続伸。前日に20年11月期決算を発表、営業利益は20.4億円で前年同期比4.1％減益、従来予想の18億円を上回る着地になった。期末配当金も従来計画の7円から9円に引き上げ。一方、21年11月期は26億円で同27.8％増と大幅増益に回復見通し。年間配当金は前期比2円増配の18円を計画。また、新中期ビジョンを策定、23年11月期営業利益は42億円を計画。

<2471>　エスプール　850　+94大幅続伸。前日に20年11月期の決算を発表、営業利益は22.3億円で前期比38.9％増となり、従来予想の20億円を上回った。また、21年11月期も25億円で同12.2％増と連続2ケタ増益を予想、年間配当金も前期の3.3円から4.1円への増配を計画している。ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業ともに2ケタの売上成長を見込んでいる。 ＜ST＞