＜私の相場観＞＝国際テクニカルアナリスト（ＭＦＴＡ） 武蔵宗久氏

　単純計測ですが、日米の株価指数の差が、異常に拡大しています。

　２０１０年５月７日の日経平均は１万３６４円、ＮＹダウは１万３８０ドルでした。その後２年以上に渡り、日米の株価指数は大きくカイ離し、今年１０月１６日には４８５０まで広がりました。

　この原因を探れば、まず第一に、リーマン・ショック以後、米国の厳しい金融規制によって、マーケットに流れる資金量が、大幅に削減された結果、グローバル化したマーケットにおいて、魅力のある国への投資選別が要求されたこと。第二に、国内の政治不信、原発問題、尖閣諸島問題などの諸問題が、日本経済を後退させると判断した外人投資家が、手持ち株式の売却を急いだ結果であると考えます。ゆえに、今回の総選挙で勝利した新政権には、国外から見て「魅力ある国づくり」施策を、早急に実施していただきたいと期待します。

　最近のテクニカル分析では、日経平均において、良い変化の兆しが現れています。１１月２０日に２５日移動平均線が７５日移動平均線を上回り「ゴールデンクロス」を示現し、１２月５日には２００日移動平均線をも上回ってきました。これはグランビルの法則から、日経平均が長期上昇相場のパターン形成に入る可能性を秘めています。注目銘柄はソフトバンク<9984.T>とニプロ<8086.T>です。