高島 Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期は増収かつ利益急伸

*15:04JST 高島 Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期は増収かつ利益急伸 ■業績動向

1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
高島<8007>の2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比8.2%増の42,010百万円、営業利益で同70.6%増の1,018百万円、経常利益で同68.6%増の1,171百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で41.5%増の720百万円となった。機能商社として提供するソリューションの付加価値を継続的に高めるなかで、建材セグメント、産業資材セグメントがそろって増収増益と好調だったことが連結ベースの業績拡大に寄与した。特に建材セグメントでは、物流施設や工場案件などの工事受注が好調だったことなどを受けセグメント利益が急伸し、連結ベースの営業利益を大きく押し上げた。営業利益が売上を上回る伸びを見せるなか、営業利益率も前年同期比プラス0.9ポイントの2.4%まで上昇しており、足元で収益性が高まっている状況である。また、持続的な利益成長を志向するなかで買収した新エネルギー流通システム、信防エディックス、岩水開発も連結ベースの業績拡大に寄与した。一方、電子・デバイスセグメントに関しては、市場環境の影響を受け、減収減益だった。

セグメント別の業績は以下のとおりである。

(1) 建材セグメント
売上高は前年同期比17.4%増の26,313百万円、セグメント利益は同966.4%増の544百万円となった。このうち、建設資材分野の売上高は、前年同期比12.5%増の13,265百万円に拡大した。中期経営計画「サステナV」で基盤拡大注力事業として定める物流施設や工場案件などの工事受注が好調に推移したことに加えて、2023年6月に買収した岩水開発の連結化も業績の拡大に寄与した。

「サステナV」において将来投資事業として定めている再生可能エネルギー資材分野の売上高は、同57.6%増の6,441百万円だった。前年同期に発生した半導体不足が解消したことに加えて、ゼロカーボン社会に向けての需要の高まりなどを受け、産業用・住宅用ともに自家消費を目的とした機器導入が拡大した。加えて、2022年12月に買収した新エネルギー流通システムも業績を押し上げた。

断熱資材分野の売上高は、同10.7%増の4,857百万円だった。資材販売に加え、工事案件の獲得が順調だったことなどが寄与した。住宅資材分野は、事業の取捨選択を加速させるなかで、売上高は同18.5%減の1,748百万円と減少したものの、収益性の高い事業に注力することにより、利益面ではセグメントに貢献した。

利益面に関しては、建設資材、断熱資材、再生可能エネルギー資材がしっかりとトップラインを伸ばしたことに加えて、建設資材分野において高単価・高収益の工事案件が好調だったことが利益の増大に寄与した。

(2) 産業資材セグメント
売上高は前年同期比3.8%増の8,198百万円、セグメント利益は同252.8%増の232百万円となった。このうち、樹脂関連資材分野の売上高は同18.9%増の4,557百万円に拡大した。半導体不足の影響が緩和するなかで顧客である自動車業界の生産活動が回復し、成型加工品の受注が拡大したことなどが寄与した。繊維関連資材の売上高は、同10.4%減の3,640百万円だった。顧客であるアパレル関連企業の需要が円安による小売販売価格上昇の影響により低迷したことなどが響いた。また、2022年12月に買収した信防エディックスの連結子会社化も増収増益に寄与した。

利益面に関しては、顧客である自動車業界の生産活動が本格的に回復したことに加えて、同社が提供するソリューションの付加価値を継続して高めたことなどが利益の急伸に寄与した。

(3) 電子・デバイスセグメント
売上高は前年同期比12.0%減の7,401百万円、セグメント利益は同56.3%減の184百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）における巣ごもり需要などに支えられ、前期まで好調だった白物家電や映像機器などの民生用電子機器関連市場が、コロナ禍の収束（アフターコロナ）における消費動向の変化を受け急減速したことなどが響いた。市場環境の悪化に加えて、前年同期が好調だったことの反動などもあり、減収減益となった。デバイスビジネス、アセンブリビジネスの売上高は、それぞれ前年同期比21.5%減の3,147百万円、同3.3%減の4,254百万円に落ち込んだ。

2. 財務状況
2024年3月期第2四半期末時点の資産合計は、前期末比6,568百万円増の59,628百万円となった。このうち流動資産は同258百万円減の41,181百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,563百万円増加した一方で、現金及び預金が2,082百万円減少したことなどによるものである。固定資産は同6,827百万円増の18,446百万円となった。これは有形固定資産が1,497百万円、のれんが5,182百万円増加したことなどによるものである。

負債合計は前期末比5,475百万円増の38,995百万円となった。このうち流動負債は、同4,734百万円増の32,320百万円となった。主に短期借入金が4,326百万円増加したことなどによるものである。固定負債は、長期借入金が599百万円増加したことなどにより、同739百万円増の6,674百万円となった。純資産合計は同1,093百万円増の20,633百万円となった。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が444百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が720百万円、為替換算調整勘定が435百万円、その他有価証券評価差額金が360百万円、それぞれ増加したことなどによるものである。

安全性については、自己資本比率が34.6%（前期末は36.8%）、流動比率が127.4%（同150.2%）、固定比率が89.4%（同59.5%）となった。自己資本比率、流動比率、固定比率の数値は、それぞれ若干悪化してはいるものの、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に基づき、外部資金を活用した投資を実行していることによるものである。有利子負債を含めた外部資金を有効に活用した投資により、ROEが高まるものと弊社では見ている。なお、流動比率及び固定比率は健全で、将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、財務の健全性を維持していると言える。自己資本比率に関しても問題のない水準であると弊社は見ている。

2024年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは124百万円の支出となった。主に、税金等調整前四半期純利益の計上により増加した一方で、法人税などの支払、未払金及び未払費用の減少により減少したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは4,167百万円の支出となった。主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは2,052百万円の収入となった。主に短期借入金の増加などによるものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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