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日本フォームが急反騰、東証が監理銘柄(確認中)の指定を解除
日本フォームサービス<7869.T>が急反騰している。東京証券取引所が13日の取引終了後、同社株の監理銘柄(確認中)の指定を解除すると発表しており、これが好感されている。
同社が、四半期報告書の法定提出期限である8月14日までに四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行ったことから、監理銘柄(確認中)に指定していたが、同日付で四半期報告書の提出が確認されたためとしている。
その第3四半期累計(18年10月~19年6月)連結決算は、売上高22億7500万円(前年同期比3.5%減)、営業利益1億1100万円(同2.0倍)、最終損益1億1600万円の赤字(前年同期7300万円の黒字)だった。FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件などの需要が減少しているため売上高は減少したが、前期から生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上による原価低減を進めたことが寄与し、増益となった。
なお、19年9月期通期業績予想は、売上高34億6000万円、営業利益5600万円、最終損益8400万円の赤字の従来見通しを据え置いている。
出所:minkabuPRESS
同社が、四半期報告書の法定提出期限である8月14日までに四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行ったことから、監理銘柄(確認中)に指定していたが、同日付で四半期報告書の提出が確認されたためとしている。
その第3四半期累計(18年10月~19年6月)連結決算は、売上高22億7500万円(前年同期比3.5%減)、営業利益1億1100万円(同2.0倍)、最終損益1億1600万円の赤字(前年同期7300万円の黒字)だった。FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件などの需要が減少しているため売上高は減少したが、前期から生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上による原価低減を進めたことが寄与し、増益となった。
なお、19年9月期通期業績予想は、売上高34億6000万円、営業利益5600万円、最終損益8400万円の赤字の従来見通しを据え置いている。
出所:minkabuPRESS
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