日本創発Ｇ Research Memo（4）：2022年12月期第2四半期累計業績は大幅増収増益で着地

■業績動向

1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要
日本創発グループ<7814>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.5%増の29,399百万円、営業利益が同96.4%増の1,560百万円、経常利益が同20.0%増の1,636百万円、EBITDAが同20.8%増の2,769百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.8%増の773百万円となった。

コロナ禍や急激な円安、ウクライナ情勢に伴う物資の供給懸念など、経済状況が不安定ななかでも、各分野での積極的な営業展開や新規連結（3社）効果などが寄与し、増収増益で着地した。売上高2,782百万円増加の内訳は、既存事業会社で約14億円強の増加、新規連結3社で約13億円の増加としている。なお、新規連結は第1四半期に小西印刷所、第2四半期にダイアモンドヘッズ及びバークインスタイルを取り込んでおり、ワン・パブリッシング及びリングストンについては第2四半期末に貸借対照表のみ取り込んでいる。

コスト面では水道光熱費や運搬費が増加したが、高付加価値製品・サービスの伸長による売上単価の上昇などで吸収した結果、売上総利益は前年同期比16.2%増加し、売上総利益率は同1.5ポイント上昇した。一方で販管費は、事業運営コスト抑制（研精堂印刷(株)における工場集約、サカモトとあミューズの合併及びfunboxへの商号変更など）効果により同6.5%増加にとどまり、販管費率は同0.9ポイント低下した。これらの結果、営業利益は同96.4%増と大幅に伸長し、営業利益率は2.3ポイント上昇した。営業外収益では助成金収入が262百万円減少し、匿名組合投資利益が168百万円増加した。営業外費用では支払手数料が124百万円減少、貸倒引当金繰入額が284百万円増加した。なお、持分法投資損益は前年同期が99百万円の利益、2022年12月期第2四半期が91百万円の損失であった。特別損失では投資有価証券評価損が256百万円減少したが、減損損失を229百万円計上した。この結果、経常利益、EBITDA、親会社株主に帰属する四半期純利益は2ケタ増益となり、各利益率も上昇した。


財務面の懸念材料はない

2. 財務状況と経営指標
2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比261百万円増加の66,856百万円となった。流動資産は同584百万円減少の27,791百万円となった。これは主に現金及び預金が985百万円減少した一方、電子記録債権が469百万円増加したことなどによる。固定資産は同845百万円増加の39,065百万円となった。投資その他の資産が170百万円減少した一方、有形固定資産が492百万円、無形固定資産が523百万円それぞれ増加した。負債合計は同935百万円増加の55,187百万円となった。流動負債は同218百万円増加の40,095百万円となった。これは主に短期借入金が1,000百万円、買掛金が435百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことなどによる。固定負債は同716百万円増加の15,091百万円となったが、これは主に退職給付に係る負債が658百万円減少したことなどによる。純資産合計は同674百万円減少の11,669百万円となった。これは主に非支配株主持分が1,052百万円減少した一方、利益剰余金が454百万円増加したことなどによる。この結果、自己資本比率は同0.5ポイント改善し16.9%となった。

なお、M&A・設備投資・運転資金として有利子負債残高が42,250百万円（前期末比800百万円増）となっており、同社の規模に対してやや過大であることは否めない。ただし、低利による借入のため金利負担（2022年12月期第2四半期累計の支払利息は82百万円）は小さく、当面の経営上の負担とはなっていない。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率の向上が課題となるが、営業キャッシュ・フローが安定していることなどを勘案すれば、当面は特に懸念材料にならないと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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