プラッツ Research Memo（8）：中期経営計画では、2023年6月期以降に着実な増益を見込む

■プラッツ<7813>の今後の見通し

2. 中期経営計画
ローリング方式による新たな3ヶ年中期経営計画を開示した。最終年度となる2024年6月期の目標値は、売上高が8,450百万円、営業利益が700百万円、経常利益が750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円となる。2021年6月期に前回の経常利益目標であった800百万円を2期前倒しで達成したものの、前述のように原材料価格の高騰、物流費の上昇、円安（3期間の前提レートを1米ドル当たり110円で想定）を踏まえ、今回の3ヵ年中期経営計画では初年度の2022年6月期に増収減益、その後の2期間は着実な増収増益を計画している。

売上高の市場別予想では、福祉用具流通市場で堅調な成長を維持し、医療・高齢者施設市場でより高い成長を企図している。コロナ禍による市場への影響度の違いなどを勘案して計画を見直した。2024年6月期の売上高計画における市場別内訳は、福祉用具流通市場が72.8%（2021年6月期実績：77.4%）、医療・高齢者施設市場が20.7%（同18.0%）、家具流通市場が1.8%（同1.9%）、海外市場が4.7%（同2.6%）を見込む。コロナ禍の収束を見据え、2023年6月期以降に海外市場の販売増を図る。

中期経営方針・戦略に大きな変更はない。引き続き国内販売体制の強化、製品ラインナップと事業領域の拡大、製品コストダウン、販管費率の低減、海外市場の強化、そしてコロナ禍や自然災害といった環境変化に適応した体制づくりになる。市場別では、福祉用具流通市場に比べマーケットシェアが低い医療・高齢者施設市場の拡販と海外市場の開拓を推進する。同社は、二極化する市場のなかでも、顧客・利用者が求める機能に的を絞った商品のバリュエーションを充実させる。パラマウントベッドホールディングスの2021年3月期の品目別構成比を見るとベッドが30.0%、マットレスが5.9%、病室・居室用家具が8.4%、医療用器具備品が8.6%、レンタルが26.4%、部品等が4.3%、その他が16.4%であった。マットレスと病室・居室用家具の売上規模は、ベッドの5割弱となる。同社もマットレスやベッドの周辺機器のラインナップを拡充することで、取引先を広げ、1件当たりの販売金額の拡大を図る。

日本の医療・介護用ベッド市場は、高齢者人口の増加という追い風が吹く。同社は、これまでの成長の原動力となる「高品質」「高機能」「低価格」を徹底し、市場を上回る成長を成し遂げた。今後も基本方針を堅持して、強い競争力を維持する。福祉用具貸与事業者とは、これまでの通りWin-Winの関係を維持する。また、後継者問題を抱える福祉用具貸与事業者などのM&Aを推進する。他社は貸与事業が大きく、同社の取引先である貸与事業者とは競合の関係にある。

3社は、3ヵ年中期経営計画を開示している。後発の同社は、他社よりも事業規模が小さいことともあり、これまでの成長性が最も高い。2018年6月の売上高を100とすると、2021年6月期に127となり、2024年6月期は152に上昇する計画となる。同様に営業利益の推移を見ると、2021年6月期が目標をほぼ2年前倒しで549へ急増した。原材料価格の高騰などにより、2022年6月期に454へ一旦落込み、その後回復トレンドに乗り、2024年6月期は530へ戻る計画である。2024年6月期の売上高営業利益率は8.3%を予想している。パラマウントベッドホールディングスは、2021年3月期の売上高が114となった。2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」の適用により連続性を保てない。比較のため、あえてそのままで傾向をたどると、2022年3月期は105へ低下し、2024年3月期は115になる。営業利益は、2021年3月期の109に対し2024年3月期が113である。フランスベッドホールディングスは、最も野心的な目標値を掲げている。2024年3月期までの3ヵ年で2021年3月期比12.5%の増収と同49.4%の増益を計画している。売上高は、2021年3月期が100と過去3年間で成長が見られなかった。それを、2024年3月期までに113へ増加させ、営業利益を2021年3月期実績の125から2024年3月期に186へ引き上げる計画でいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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