前週末19日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■マーケットＥ <3135> 　866円　(+150円、+21.0％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。マーケットエンタープライズ <3135> がストップ高。同社は18日取引終了後、グループ全体のマシナリー（中古農機具）ビジネスを加速させることを目的に、10月に開設した新拠点である北関東リユースセンター（茨城県結城市）から中古農機具の欧州連合（EU）向け輸出を開始したと発表。EUに輸出される中古農機具は植物検疫規則により土壌や植物残渣が付着していないものに限られており、屋内での保管が好ましいとされている。新拠点開設により、土壌や植物残渣を付着させずに屋内で保管ができる体制が整い、植物検疫上の条件を満たすと認められたため、直接EUへの輸出ができるようになったとしている。

■壽屋 <7809> 　6,410円　(+1,000円、+18.5％) ストップ高

　壽屋 <7809> [ＪＱ]がストップ高。同社は19日正午に、2015年5月に発売したプラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズの世界累計出荷数が200万個を達成したと発表しており、これを好感した買いも入ったようだ。同社オリジナルロボットコンテンツ「フレームアームズ」の各機体を「美少女化」したスピンオフシリーズとなり、色分けされた成型色、タンポ印刷済みのフェイスパーツを組み立てるだけで、塗装する必要なく完成する。

■フィックスターズ <3687> 　952円　(+122円、+14.7％)

　東証1部の上昇率3位。フィックスターズ <3687> が続急騰。ここＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]を筆頭に人工知能（AI）関連株に人気化する銘柄が相次いでおり、同社もその流れに乗る。顧客企業のシステムを高速化するソフトの受託開発を主力展開するが、AIや量子コンピューター分野にも傾注している。岸田政権が経済安全保障にかかわる先端技術への5000億円の資金支援に際し、AI技術や蓄電池、量子分野などを念頭に置いていることを明らかにしており、国策に乗る銘柄として存在感を高めている。富士通 <6702> 、理化学研究所などとスーパーコンピューター「富岳」で共同研究を進めていることも注目される。

■淺沼組 <1852> 　5,570円　(+640円、+13.0％) 一時ストップ高

　東証1部の上昇率5位。淺沼組 <1852> が6連騰。関西を地盤とするゼネコンで、海外では東南アジアで積極展開している。18日取引終了後、アセアン地域でのリニューアル事業強化の一環としてシンガポールの建設工事請負業Ｅｖｅｒｇｒｅｅｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　＆　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの株式を取得し子会社化することを発表、これにより業容拡大を図る方針。一方、同社は株主還元に極めて積極的な経営姿勢で知られるが、同日に22年3月期の年間配当について従来予想の260円から363円（前期実績は257円）に大幅に引き上げることを発表、これがサプライズとなり株価を押し上げた。配当利回りは前日終値ベースで7.4％に達するだけに株価に強烈なインパクトを与えた。

■ＧＡテクノ <3491> 　1,793円　(+187円、+11.6％)

　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｍ]が7連騰。18日の取引終了後、外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるタイのディア・ライフ・コーポレーションを傘下に持つＤＬホールディングス（東京都千代田区）を簡易株式交換で完全子会社化すると発表。今回の子会社化により、ＧＡテクノは累計利用者数1万2000人とタイの日本人向け賃貸仲介においてトップクラスのシェアを有する「ディアライフ」事業を取得することになり、東南アジア地域での事業展開の第一歩として、「ディアライフ」の強固な顧客・不動産オーナー接点を生かし、日本でのシェア拡大フェーズにあるRENOSYマーケットプレイス事業及びイタンジ・DX（デジタルトランスフォーメーション）事業をタイ市場で展開するという。また、RENOSYマーケットプレイスや、グループ会社で中華圏の不動産投資家向けに日本不動産を紹介する神居秒算サービスを通じて、中華圏の投資家へもタイ不動産の紹介も見据えているという。なお、株式交換と事業譲受の効力発生日は22年5月1日の予定としている。

■日本電波工業 <6779> 　1,820円　(+189円、+11.6％)

　東証1部の上昇率6位。日本電波工業 <6779> が一時316円高の1947円まで買われる人気となり、約12年ぶりの高値圏に浮上、大真空 <6962> も一時109円高の1725円まで上値を伸ばし、連日で27年ぶりの高値を更新した。21年4-9月期の企業の決算発表がほぼ終了したが、電子部品セクターの業績の伸びが顕著で特に水晶デバイスメーカーは、5G対応スマートフォンや5G基地局投資向け需要を取り込み好業績が光っている。水晶専業メーカーは小型化技術で強みを有し、今後も中期的に収益環境には追い風が意識される状況にあり、マーケットの注目度が高い。

■クボタ <6326> 　2,484.5円　(+145円、+6.2％)

　クボタ <6326> が続急伸。同社は18日取引終了後、インドのトラクターメーカーであるエスコーツ（ファリダバード市）への出資比率を引き上げ、子会社化すると発表。現在の出資比率は9.09％で、第三者割当増資の引き受けや株式公開買い付け（TOB）などを経て、出資比率を53.50％とする予定。クボタは2020年に約160億円を出資しているが、今回新たに約1400億円を投じる。両社の製品開発や品質などに関するノウハウを融合させ、品質の良いベーシックトラクターを提供することを目指す。販売・サービスの分野では子会社化により、インド国内における販売網の有効活用に加え、高機能製品からベーシックトラクターまでの幅広い品揃えが可能になるとしている。

■アイシン <7259> 　4,575円　(+265円、+6.2％)

　アイシン <7259> が7日続伸。同社は18日の取引終了後、ESGに対する取り組みに関する説明会を初開催しており、電動化ユニット、熱マネジメントや回生協調ブレーキ、車体製品などこれまで培ってきた幅広い製品・技術による車両全体のエネルギーの効率化に取り組むことで、25年に電動車両のトータル電費を10％以上向上させるとしたことが好感された。また、投資計画について、25年には電動化ユニットおよび回生協調ブレーキの生産体制を日本だけではなく米国、中国をはじめとするグローバルで構築し、今後5年間で2700億円の投資を計画しているほか、30年生産CO2排出量50％削減を確実に達成するために、今後10年間で累計1100億円の投資を計画しているという。

■明星工業 <1976> 　665円　(+35円、+5.6％)

　明星工業 <1976> が3日ぶりに急反発。18日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表。上限を150万株（発行済み株数の2.92％）、または12億円としており、取得期間は21年11月19日から22年6月30日まで。資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主への利益還元を充実させることが目的という。

■Ｋｕｄａｎ <4425> 　3,925円　(+195円、+5.2％) 一時ストップ高

　Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｍ]が6日続伸。同社は前週末19日正午に、グループ会社であるアーティセンスが「高精度マップと車両位置情報に基づくARを用いた運転ガイダンス」というホワイトペーパーを公表したと発表しており、好感されたようだ。ホワイトペーパーではSLAM技術と高精度マップ（High Definition Map）を用いながら、どのようにARナビゲーションを実現しているかを紹介している。HDマップ世界大手のヒアテクノロジーズと欧州自動車Tier1サプライヤーであるNNGとの共著となっており、「VIO（Visual Inertial Odometry）を用いたHDマップ上での位置把握」という章では、アーティセンスのSLAM技術がこの適用事例において、どのように活用されているかが記されているとしている。

■東エレク <8035> 　62,820円　(+2,210円、+3.7％)

　東京エレクトロン <8035> が大幅反発。前日18日に上昇一服となったが、19日はフシ目の6万円大台近辺で売り物をこなして上昇に転じ過去最高値更新となった。前日の米国株市場では画像処理半導体大手のエヌビディア が市場予想を上回る好調な決算を好感され8％を超える大幅高に買われた。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も上昇に転じており、これが東京市場でも関連銘柄に追い風となっている。

■青山財産ネットワークス <8929> 　1,490円　(+48円、+3.3％)

　青山財産ネットワークス <8929> [東証２]が8日続伸し年初来高値を更新。岩井コスモ証券は18日、同社株の投資判断「B＋」を継続し目標株価を975円から1500円に引き上げた。同社は独立系の総合財産コンサルティング会社。第3四半期累計(1-9月)の連結営業利益は前年同期比90.6％増の14億200万円と大幅増益だった。財産コンサルティング収益、不動産取引収益がともに好調で、21年12月通期の業績計画に対する進捗率は86％に達している。なかでも、同社の不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」は相続税対策として人気を集め、近年順調な成長を続けている。同証券では21年12月期の連結営業利益は17億5000万円（会社予想16億3000万円）、22年12月期の同利益は19億5000万円を見込んでいる。

■マクニカ富士 <3132> 　2,775円　(+89円、+3.3％)

　マクニカ・富士エレホールディングス <3132> が4日ぶりに大幅反発。子会社のマクニカは19日午前10時30分ごろ、大規模EC事業者を対象にしたAIサービスとして、品揃え拡大を支える商品管理支援AI「CrowdANALYTIX for EC」をリリースしたと発表。ECサイト担当者の業務は多岐にわたり、かつ品揃えを拡大する事業者が多いため、大量の商品管理や施策を行う人材は不足しているという課題がある。適切な商品管理をタイムリーに行うにあたり、新製品は商品登録業務の自動化や、顧客がどのように商品を検索しているかへの適切な対応が可能となるほか、競合サイトと遜色のない、優位性のある価格設定や需要予測もできるとしている。

■ＩＮＰＥＸ <1605>　963円　(+30円、+3.2％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> が大幅反発。前日18日に、米国が原油相場を下げるため日本や中国、韓国、インドに対して石油備蓄放出で協調行動を取るように要請したと報じられ原油価格が急落した。ただ、18日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の12月限が前日比0.65ドル高の1バレル＝79.01ドルと上昇した。日本や韓国は備蓄放出に慎重な姿勢を取っているとの見方が強まったことから、原油相場には見直し買いが流入している。

■ホンダ <7267> 　3,324円　(+97円、+3.0％)

　ホンダ <7267> が4日ぶりに反発。18日の取引終了後、11月から12月上旬にかけての生産状況を発表し、現在約9割程度の国内生産工場の生産稼働率が12月上旬には正常稼働になるとしており、これが好材料視された。同社では現在、半導体供給不足や海外におけるコロナウイルス感染症に伴うロックダウンなどの複合的な要因により、部品入荷や物流に遅延が発生し、国内工場で生産停止1日当たりの生産減産調整などによる影響が生じているが、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）と寄居工場（埼玉県寄居町）、狭山工場（同狭山市）で12月上旬には稼働率が正常に戻るという。同社では半導体不足の影響などで22年3月期のグループ販売台数予想を期初の500万台から420万台へ引き下げたが、部品の調達先を複数に分散させるなどの対策を進めており、生産状況の回復を見込む。

■芝浦 <6590> 　8,490円　(+240円、+2.9％)

　芝浦メカトロニクス <6590> が7連騰と上げ足を際立たせている。5日移動平均線をサポートラインとする急勾配の上昇トレンドを形成、日々の上げ幅は小さいものの陽線が多く、機関投資家とみられる継続的な実需買いが流入していることを示唆している。6月28日につけた上場来高値8560円奪回も視野に入り、青空圏突入が目前だ。半導体向けエッチング装置やチップボンダーなどが得意で、半導体メーカーの世界的な設備投資拡大の動きが追い風となっている。電気自動車（EV）の普及が進むなか、市場拡大が急となっているパワー半導体分野でも高い商品競争力を持つ。パワー半導体の裏面電極形成やUBM（Under Bump Metal）、多層膜形成に使われる半導体用スパッタリング装置などで実績が高い。22年3月期営業利益は前期比44％増の42億5000万円を見込んでおり、15倍前後のPERに割高感はない。

■荏原 <6361> 　6,470円　(+150円、+2.4％)

　荏原製作所 <6361> が3日続伸。同社は19日、細胞量産技術開発スタートアップのセルファイバ（東京都文京区）と細胞カプセル化装置の開発に関する共同研究開発を開始したと発表。細胞カプセル化装置と自動培養装置の開発により、細胞生産技術の合理化を実現し、再生医療・細胞治療が広く社会に普及することを目指すとしており、これが材料視されたようだ。また、前日18日には、日本下水道事業団が発注する大谷川雨水ポンプ場のポンプ設備増設工事を受注したことを明らかにしている。工期は23年3月3日までを予定しており、この工事によって大谷川雨水ポンプ場の排水能力は従来の2倍になるという。

■日証金 <8511> 　844円　(+18円、+2.2％)

　日本証券金融 <8511> が続伸。同社は19日午後1時30分に今後の約5ヵ年を念頭に置いた中期的な経営方針を策定したと発表。証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する企業を目指すとしたうえで、株主還元については21年度以降25年度（ROE5％目標達成）までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。22年度以降、25年度（ROE5％目標達成）までの間は従来の配当方針（連結配当性向60％）に代えて、1株当たり年間配当金額が30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指す方針としている。

■ＧＳユアサ <6674> 　2,400円　(+48円、+2.0％)

　ジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> が4日続伸。同社は18日、高いイオン伝導度と優れた耐水性を兼ね備えた「窒素含有硫化物固体電解質」の開発に成功したと発表しており、これが好材料視された。化物固体電解質は全固体電池を実用化するためのキーマテリアルであることから、同技術により全固体電池の実用化に大きく前進したほか、全固体電池の製造時のハンドリング性の向上や製造環境の維持コストの削減が期待できるとしている。同社では今後、この耐水性に優れた「窒素含有硫化物固体電解質」を更に改良し、次世代電池である全固体電池を2020年代に実用化することを目指すとしている。

■新晃工業 <6458> 　1,987円　(+36円、+1.9％)

　新晃工業 <6458> が続伸。18日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表。上限を25万株（発行済み株数の0.96％）、または5億7500万円としており、取得期間は11月19日から12月3日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するのが目的で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けを予定している。

■旭化成 <3407> 　1,144.5円　(+17.5円、+1.6％)

　旭化成 <3407> が4日ぶりに反発。前週末19日、傘下の旭化成ホームズが米国子会社を通じ、戸建住宅などの配管工事を行うブリュワー・カンパニーズ（アリゾナ州）とその関連会社4社を買収したと発表した。ブリュワー社は、戸建住宅建築に欠かせない配管工事を30年以上にわたりアリゾナ州で提供する企業。旭化成ホームズは18年11月に米国で戸建住宅の壁や屋根を製造・施工するエリクソン・フレイミング・オペレーションズ社、20年9月に住宅用電気設備・基礎工事・空調設備工事を行うオースティン・エレクトリック・サービス社をそれぞれ買収しており、両社とともにシナジーを期待できる企業としてブリュワー社をパートナーとして迎え入れることで、高品質で短工期な製造・施工現場を実現するとしている。なお、同件による連結業績への影響は軽微としている。

■マーベラス <7844> 　758円　(+10円、+1.3％)

　マーベラス <7844> が反発。18日の取引終了後、19年10月に発売した家庭用ゲームソフト「牧場物語　再会のミネラルタウン」の世界累計出荷本数が100万本を突破し、今22年3月期3タイトル目のミリオンセールス達成となったと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。「牧場物語」シリーズは、96年に発売したコンシューマ（家庭用）ゲームソフト代表作のひとつ。自然がいっぱいの牧場で、作物づくりや動物の世話、街に住む人たちとの出会いと恋愛など、人生をまるごと楽しめる「ほのぼの生活ゲーム」。2月に発売した最新作「牧場物語 オリーブタウンと希望の大地」も出荷本数が10月に100万本の突破となるなど、グローバルで展開する人気シリーズとなっている。

■ジェイエイシ <2124> 　2,266円　(+25円、+1.1％)

　ジェイエイシーリクルートメント <2124> が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が18日付で、投資判断「バイ」を継続し、目標株価を2200円から2800円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、国内人材紹介市場の中長期的成長と、両面コンサルタント体制という差別化から、高い利益成長ポテンシャルがあると評価。同証券の想定ほど販管費が膨らまないことを理由に21年12月期営業利益予想を56億円から58億円へ引き上げたほか、コンサルタント数前提を引き上げたことで22年12月期も同67億円から73億円へ引き上げている。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。