＜動意株・２９日＞（大引け）＝昭文社ＨＤ、アクリート、Ｊテック・Ｃなど

　昭文社ホールディングス<9475.T>＝急動意。同社はきょう、ヘッドスプリング（東京都品川区）と資本・業務提携したと発表。昭文社ＨＤ子会社のマップルを中心に蓄電システムの共同開発や関連製品を軸とした各種ソリューション事業を協業するとしており、これが材料視されているようだ。ヘッドスプリングは、独自の電力変換（パワーエレクトロニクス）技術をベースに、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）向けの電力変換製品の開発・提供、蓄電システム全般の製品化支援などパワーエレクトロニクスに関わるさまざまな事業を展開している企業。今回の提携により共同開発する蓄電システムには、ヘッドスプリングが持つ次世代パワー半導体を活用した高周波スイッチング技術を適用し、低価格で小型・高効率な製品を実現するとしている。

　アクリート<4395.T>＝大幅反発。ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）、ＫＤＤＩ<9433.T>、ソフトバンク<9434.T>の３社が２８日、企業が消費者向けに携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用する場合に使う番号を、３社で共通化すると発表したことを受けて、利便性向上によりＳＭＳの利用が促進されるとの思惑から買われているようだ。これまで消費者向けに企業がＳＭＳを送受信する場合には、企業側が携帯３社の利用者向けにそれぞれ個別の番号を用意する必要があったが、共通化により１つの番号でＳＭＳの問い合わせを受け付け、同じ番号からＳＭＳで回答するなどの対応が可能になり、双方向のコミュニケーションが容易になるという。ＳＭＳは、２段階認証や荷物配達時の通知などの利用が広がっているが、共通番号によりさらに利用が促進されれば、ＳＭＳ配信代行大手の同社の商機拡大につながるとの見方が強い。

　ジェイテックコーポレーション<3446.T>＝大幅高で３日続伸。研究機関や企業の実験施設向けに超高精度Ｘ線集光ミラーや自動細胞培養装置などの理化学機器を製造販売する研究開発型企業だが、その独自の技術力に市場でも評価が高まっている。あすから７月２日までの日程でパシフィコ横浜において「ＯＰＩＥ’２１ レーザーＥＸＰＯ２０２１」の開催が予定されており、これも同社株の刺激材料となっている。また、半導体製造装置市場で急速に立ち上がるＥＵＶ露光装置分野でも活躍が期待されている。ＥＵＶ露光装置で世界シェアを独占するオランダのＡＳＭＬが開発を進める次世代機分野で、「同社の超高精度Ｘ線集光ミラーがキーテクノロジーとして注目される可能性」（国内証券ストラテジスト）が指摘されている。

　ＡＩ　ＣＲＯＳＳ<4476.T>＝急反発で年初来高値更新。２８日の取引終了後、新たなＨＲ（ヒューマン・リソース）関連サービスとして、戦略人事ＡＩアナリティクス「ＨＹＯＵＭＡＮ　ＢＯＸ」をリリースすると発表しており、これが材料視されている。同サービスは、社員のパーソナリティーを適性検査により可視化し、可視化されたデータを多様に分析することで、自社に適した活躍人材を見極め、最適配置を実施するシステム。人事のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現し、感覚人事から脱却することで組織パフォーマンスを最大にするとしている。

　しまむら<8227.T>＝大幅高で続伸。２８日の取引終了後に発表した第１四半期（２月２１日～５月２０日）連結決算が、売上高１４２５億３９００万円（前年同期比３３．２％増）、営業利益１３０億１９００万円（前年同期１２億８１００万円の赤字）、最終利益８８億７５００万円（同１２億２１００万円の赤字）と営業損益が黒字転換し、第１四半期として過去最高となったことが好感されている。ＰＢ商品や共同開発ブランドの展開を拡大したことや、週単位でさまざまな企画を打ち出したことが集客に効果を発揮したことで主力のしまむら事業の既存店売上高が１９年度比で３．７％増となったことが牽引した。また、季節商品の前倒し展開により夏物が好調に推移したアベイル事業も堅調に推移した。２２年２月期通期業績予想は、売上高５５４８億３７００万円（前期比２．３％増）、営業利益３８６億４６００万円（同１．６％増）、最終利益２６２億７７００万円（同０．４％増）を見込む。

　スリー・ディー・マトリックス<7777.T>＝ストップ高。株価は前日に１５％高と値を飛ばしていたが、きょうは一段と投資資金の流入が加速している。同社は自己組織化ペプチド技術を活用した医療製品の開発を手掛けるバイオベンチャーで、欧米向けに止血材が伸びており、胃潰瘍出血用途など新たな適応拡大に期待が大きい。２８日取引終了後、米国で消化器内視鏡領域を適応領域とした止血剤「ＰｕｒａＳｔａｔ－ＧＩ（仮称）」の承認を取得したことを発表、これを材料視する形で物色人気が集中した。

　※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS