300円
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31日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し:次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすい
■パナソニックは中間配当を5円減配、財務体質の強化を優先
■前場の注目材料:三菱電機、三菱電機製レーダー、フィリピンに輸出
■次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすい
31日の日本株市場は、自律反発を意識した相場展開になりそうだ。28日の米国市場は、NYダウが161ドル高となり、ナスダックも反発。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回ったことが好感されたほか、FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が引き続き材料視されている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円の22935円。円相場は1ドル105円30銭台とやや円高に振れて推移している。
先週末の突然の安倍首相が辞任の意向を固めたとの報道を受けたショック安による影響は残っていると考えられるが、政治空白は避けられるほか、これまでの金融政策の流れが大きく変わるとは考えづらいことから、次第に落ち着きを見せてくることが意識されやすい。ただし、市場の関心は次期総裁候補に移るため、次期政権が金融政策に否定的な見方がされてくるようだと、海外勢による売り圧力が強まるリスクはありそうだ。
ともあれ本日のところは米国市場の上昇を手掛かりとした自律反発を想定。米国ではハイテク株主導の上昇となっており、グロース優位の展開が期待される。また、ソフトバンクG<9984>は28日、保有するソフトバンク<9434>株を約9億2749万株売り出すと発表。指数インパクトの大きいソフトバンクGの動向も市場の注目を集めそうである。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや買い先行の展開になりそうだが、23000円が心理的な抵抗として意識されやすいところ。早い段階で突破してくるようであれば全体の落ち着きにつながりそうだが、上値の重さが意識されてくるようだと次第にこう着感が強まりやすいだろう。今週は米雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐが、強気基調が継続している米国との連動性が薄れてくるようだと、先物主導による短期的な売り仕掛けの流れも警戒されてきそうだ。
物色の流れとしては次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすく、菅官房長官の擁立論が自民党内で強まっていることから菅官房長官の政策や発言等に反応しやすい。また、先週末の急落によって中小型株に大きく下押す動きが目立っており、売り込まれた銘柄へは見直す流れも意識されやすいだろう。
■パナソニックは中間配当を5円減配、財務体質の強化を優先
パナソニック<6752>は未定としていた中間配当を前年同期から5円減らして10円とすると発表。新型コロナウイルスの影響による業績悪化で先行き不透明感が強く、財務体質の強化を優先する。財務体質は健全であるが、手元資金を積み上げ、将来に備える考えと伝えられている。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇(28653.87、+161.60)
・ナスダック総合指数は上昇(11695.63、+70.30)
・シカゴ日経225先物は上昇(22935、大阪比+45)
・1ドル105円40-50銭
・SOX指数は上昇(2264.14、+43.99)
・VIX指数は低下(22.96、-1.51)
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・米経済対策効果への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・三菱電機<6503>三菱電機製レーダー、フィリピンに輸出
・ソフトバンクG<9984>ソフトバンク株の一部売却、連結子会社は維持
・NEC<6701>NTTコムとDC冷却空調システム開発、効率放熱で消費電力半減
・クボタ<6326>米で小型建機の開発増強、新工場に常駐、現地ニーズ即反映
・安川電<6506>進むデータ活用、「止まらない工場」軌道に
・蛇の目<6445>両手操作式電動サーボプレス、欧州規格対応
・寺崎電気<6637>産業用ブレーカー刷新、エネ管理システムと連携
・積水化<4204>60億円投資、メディカル2工場の設備増強
・デクセリアルズ<4980>中計見直し、収益構造を改善
・PSS<7707>PCR試薬増産、23年6月期に売上高100億円
☆前場のイベントスケジュール
<国内>
・08:50 7月鉱工業生産速報値(前月比予想:+5.0%、6月:+1.9%)
<海外>
・10:00 中・8月製造業PMI(予想:51.2、7月:51.1)
・10:00 中・8月非製造業PMI(予想:54.2、7月:54.2) <ST>
■株式見通し:次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすい
■パナソニックは中間配当を5円減配、財務体質の強化を優先
■前場の注目材料:三菱電機、三菱電機製レーダー、フィリピンに輸出
■次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすい
31日の日本株市場は、自律反発を意識した相場展開になりそうだ。28日の米国市場は、NYダウが161ドル高となり、ナスダックも反発。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回ったことが好感されたほか、FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が引き続き材料視されている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円の22935円。円相場は1ドル105円30銭台とやや円高に振れて推移している。
先週末の突然の安倍首相が辞任の意向を固めたとの報道を受けたショック安による影響は残っていると考えられるが、政治空白は避けられるほか、これまでの金融政策の流れが大きく変わるとは考えづらいことから、次第に落ち着きを見せてくることが意識されやすい。ただし、市場の関心は次期総裁候補に移るため、次期政権が金融政策に否定的な見方がされてくるようだと、海外勢による売り圧力が強まるリスクはありそうだ。
ともあれ本日のところは米国市場の上昇を手掛かりとした自律反発を想定。米国ではハイテク株主導の上昇となっており、グロース優位の展開が期待される。また、ソフトバンクG<9984>は28日、保有するソフトバンク<9434>株を約9億2749万株売り出すと発表。指数インパクトの大きいソフトバンクGの動向も市場の注目を集めそうである。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや買い先行の展開になりそうだが、23000円が心理的な抵抗として意識されやすいところ。早い段階で突破してくるようであれば全体の落ち着きにつながりそうだが、上値の重さが意識されてくるようだと次第にこう着感が強まりやすいだろう。今週は米雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐが、強気基調が継続している米国との連動性が薄れてくるようだと、先物主導による短期的な売り仕掛けの流れも警戒されてきそうだ。
物色の流れとしては次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすく、菅官房長官の擁立論が自民党内で強まっていることから菅官房長官の政策や発言等に反応しやすい。また、先週末の急落によって中小型株に大きく下押す動きが目立っており、売り込まれた銘柄へは見直す流れも意識されやすいだろう。
■パナソニックは中間配当を5円減配、財務体質の強化を優先
パナソニック<6752>は未定としていた中間配当を前年同期から5円減らして10円とすると発表。新型コロナウイルスの影響による業績悪化で先行き不透明感が強く、財務体質の強化を優先する。財務体質は健全であるが、手元資金を積み上げ、将来に備える考えと伝えられている。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇(28653.87、+161.60)
・ナスダック総合指数は上昇(11695.63、+70.30)
・シカゴ日経225先物は上昇(22935、大阪比+45)
・1ドル105円40-50銭
・SOX指数は上昇(2264.14、+43.99)
・VIX指数は低下(22.96、-1.51)
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・米経済対策効果への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・三菱電機<6503>三菱電機製レーダー、フィリピンに輸出
・ソフトバンクG<9984>ソフトバンク株の一部売却、連結子会社は維持
・NEC<6701>NTTコムとDC冷却空調システム開発、効率放熱で消費電力半減
・クボタ<6326>米で小型建機の開発増強、新工場に常駐、現地ニーズ即反映
・安川電<6506>進むデータ活用、「止まらない工場」軌道に
・蛇の目<6445>両手操作式電動サーボプレス、欧州規格対応
・寺崎電気<6637>産業用ブレーカー刷新、エネ管理システムと連携
・積水化<4204>60億円投資、メディカル2工場の設備増強
・デクセリアルズ<4980>中計見直し、収益構造を改善
・PSS<7707>PCR試薬増産、23年6月期に売上高100億円
☆前場のイベントスケジュール
<国内>
・08:50 7月鉱工業生産速報値(前月比予想:+5.0%、6月:+1.9%)
<海外>
・10:00 中・8月製造業PMI(予想:51.2、7月:51.1)
・10:00 中・8月非製造業PMI(予想:54.2、7月:54.2) <ST>
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