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島津製作所のニュース
<7226> 極東開 2397 +396急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は21.6億円で前年同期比10.4倍となり、通期予想は従来の32億円から44億円、前期比4.4倍に上方修正している。特装車事業はでの受注が国内・海外ともに好調推移、製品価格改定効果なども寄与。環境事業・パーキング等事業も上振れのようだ。業績の上振れに伴い、期末配当金は29円から50円にまで大幅増配、年間では前期比25円増の79円配となる。
<7701> 島津製 3862 -240大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は182億円で前年同期比8.1%増となり、市場予想は若干上回った。通期予想はコンセンサス並みの730億円を据え置いた。業績数値にサプライズはないものの、10-12月期の計測機器受注は、米国は好調な中で中国が2割減と低迷。中国の事業環境の厳しさが増す形となっていることを警戒視。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断格下げのもよう。
<4540> ツムラ 2933.5 +243.5大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は191億円で前年同期比8.0%
増となり、上半期の同12.6%減から一気に増益に転じる形となっている。つれて、通期予想は従来の180億円から195億円、前期比6.8%減に上方修正。国内加工費や販管費などのコストが計画を下回る状況となっているようだ。為替差益の計上などで、経常利益は従来の186億円から224億円にまで引き上げている。
<6753> シャープ 862.1 -83.6大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は23億円で前年同期35億円の赤字から黒字転換している。ただ、市場予想は110億円程度であった。ディスプレイデバイスの低迷が業績伸び悩みの要因に。つれて、通期予想は従来の400億円からゼロに下方修正。下振れは想定されていたものの、コンセンサスは200億円程度であったとみられ、収益回復の鈍さをネガティブ視する動きが優勢になっている。
<7752> リコー 1269.5 +79大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は176億円で前年同期比8.9%増となり、市場予想は20億円程度下振れ。また、通期予想は従来の700億円から600億円に下方修正した。ただ、厳しい事業環境の中にあって、業績下振れは想定線とも捉えられたようだ。発行済み株式数の5.9%に当たる3600万株、300億円を上限とする自社株買いを発表しており、プラス材料視する動きが優勢に。
<6674> GSユアサ 2575.5 +449.5急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は294億円で前年同期比54.7%増となり、通期予想は従来の370億円から420億円、前期比33.3%増に上方修正している。各セグメントにおける着実な販売価格是正の活動強化、経費削減、社会インフラ分野における蓄電用リチウムイオン電池の需要の高まりなどが業績上振れの背景。また、年間配当金も50円から60円に引き上げ、前期比10円の増配としている。
<7203> トヨタ自 3260 +125大幅続伸。前日の取引時間中に第3四半期決算を発表、その後株価は買い優勢となったが、本日も一段の上値追いの展開に。10-12月期営業益は1兆6809億円で前年同期比75.7%増となり、通期予想は従来の4兆5000億円から4兆9000億円に上方修正、コンセンサスを3000億円近く上回る。販売台数前提を引き下げも営業努力効果などでの上方修正に。ダイハツ問題などの影響が懸念された中、安心感は強まった。
<8058> 三菱商事 2782 +247大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、同時に自己株式の取得実施も公表した。発行済み株式数に対する上限割合10%で4億1700万株、5000億円を取得上限としており、取得期間は2月7日から9月30日まで。取得株は全株消却する予定。1株当たりの価値向上、並びに当面の需給の下支えにつながるものとして評価材料視された。また、ローソンの連結子会社から持分法適用化への異動も資産効率改善に資すると。
<6367> ダイキン工 21165 -1610大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は707億円で前年同期比13.8%減となり、上半期の同6.4%増から減益に転じる格好となった。900億円程度の市場予想も下回る水準。収益性が高い欧州H/P暖房や北米ユニタリー製品の販売が減少したことで収益性が悪化した。通期計画は4000億円を据え置いたものの、第3四半期は100億円超未達のもようで下振れ懸念も強まる形へ。
<2651> ローソン 10270 +1357急伸。KDDIがTOBを実施すると発表、50%の株式を保有する三菱商以外の株式を全て買い付ける。TOBが成立し、株式非公開後は両社で共同経営していく計画。TOB価格は10360円で前日終値比16.2%のプレミアムとなり、4月にもTOBを実施する予定。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きになった。KDDIではローソンとの協調により、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きを進める。
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<7701> 島津製 3862 -240大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は182億円で前年同期比8.1%増となり、市場予想は若干上回った。通期予想はコンセンサス並みの730億円を据え置いた。業績数値にサプライズはないものの、10-12月期の計測機器受注は、米国は好調な中で中国が2割減と低迷。中国の事業環境の厳しさが増す形となっていることを警戒視。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断格下げのもよう。
<4540> ツムラ 2933.5 +243.5大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は191億円で前年同期比8.0%
増となり、上半期の同12.6%減から一気に増益に転じる形となっている。つれて、通期予想は従来の180億円から195億円、前期比6.8%減に上方修正。国内加工費や販管費などのコストが計画を下回る状況となっているようだ。為替差益の計上などで、経常利益は従来の186億円から224億円にまで引き上げている。
<6753> シャープ 862.1 -83.6大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は23億円で前年同期35億円の赤字から黒字転換している。ただ、市場予想は110億円程度であった。ディスプレイデバイスの低迷が業績伸び悩みの要因に。つれて、通期予想は従来の400億円からゼロに下方修正。下振れは想定されていたものの、コンセンサスは200億円程度であったとみられ、収益回復の鈍さをネガティブ視する動きが優勢になっている。
<7752> リコー 1269.5 +79大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は176億円で前年同期比8.9%増となり、市場予想は20億円程度下振れ。また、通期予想は従来の700億円から600億円に下方修正した。ただ、厳しい事業環境の中にあって、業績下振れは想定線とも捉えられたようだ。発行済み株式数の5.9%に当たる3600万株、300億円を上限とする自社株買いを発表しており、プラス材料視する動きが優勢に。
<6674> GSユアサ 2575.5 +449.5急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は294億円で前年同期比54.7%増となり、通期予想は従来の370億円から420億円、前期比33.3%増に上方修正している。各セグメントにおける着実な販売価格是正の活動強化、経費削減、社会インフラ分野における蓄電用リチウムイオン電池の需要の高まりなどが業績上振れの背景。また、年間配当金も50円から60円に引き上げ、前期比10円の増配としている。
<7203> トヨタ自 3260 +125大幅続伸。前日の取引時間中に第3四半期決算を発表、その後株価は買い優勢となったが、本日も一段の上値追いの展開に。10-12月期営業益は1兆6809億円で前年同期比75.7%増となり、通期予想は従来の4兆5000億円から4兆9000億円に上方修正、コンセンサスを3000億円近く上回る。販売台数前提を引き下げも営業努力効果などでの上方修正に。ダイハツ問題などの影響が懸念された中、安心感は強まった。
<8058> 三菱商事 2782 +247大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、同時に自己株式の取得実施も公表した。発行済み株式数に対する上限割合10%で4億1700万株、5000億円を取得上限としており、取得期間は2月7日から9月30日まで。取得株は全株消却する予定。1株当たりの価値向上、並びに当面の需給の下支えにつながるものとして評価材料視された。また、ローソンの連結子会社から持分法適用化への異動も資産効率改善に資すると。
<6367> ダイキン工 21165 -1610大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は707億円で前年同期比13.8%減となり、上半期の同6.4%増から減益に転じる格好となった。900億円程度の市場予想も下回る水準。収益性が高い欧州H/P暖房や北米ユニタリー製品の販売が減少したことで収益性が悪化した。通期計画は4000億円を据え置いたものの、第3四半期は100億円超未達のもようで下振れ懸念も強まる形へ。
<2651> ローソン 10270 +1357急伸。KDDIがTOBを実施すると発表、50%の株式を保有する三菱商以外の株式を全て買い付ける。TOBが成立し、株式非公開後は両社で共同経営していく計画。TOB価格は10360円で前日終値比16.2%のプレミアムとなり、4月にもTOBを実施する予定。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きになった。KDDIではローソンとの協調により、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きを進める。
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