＜話題の焦点＞＝理美容業界に変革、両資格取得促進でビジネスチャンス到来

　理美容業界の規制緩和が進んでいる。厚生労働省は、昨年１２月にかけて「理容師・美容師の養成のあり方」について検討会を重ね、いずれかの資格を持つ人がもう一方の資格を取得しやすくするように専門学校などの養成施設の教育課程を見直すことを決めた。もう片方の資格を目指す際の履修科目を一部免除し、通学の場合は１年、通信教育なら１年半と現在と比べ半分の期間で取得できるようになる。カリキュラムの改定など本格的な変更には数年の時間がかかるとみられるが、理美容院のあり方が中長期的に変化し利用者の利便性が向上しそうだ。

　現在、理容師・美容師の資格をどちらか持つ人は約７３万人いるが、両方を取得しているのは全体の２％弱にとどまっている。政府は規制緩和の一環として、同店舗での理容室と美容室の兼業を既に解禁しており、今回の緩和と併せて資格者の増加と多様なサービスの提供に期待ができる。

　理美容業界の環境の変化で、周辺企業の取り組みに注目が集まりそうだ。昨年末上場したティビィシィ・スキヤツト<3974.T>は、美容業界向けのＩＣＴ事業を手掛けている。全国に複数のコンセプトで美容室を展開している田谷<4679.T>や、アルテ　サロン　ホールディングス<2406.T>、エム・エイチ・グループ<9439.T>、ヤマノホールディングス<7571.T>の動向にも目が離せない。また、美容室に通う男性客の増加を見込んで、理美容機器を販売する専門商社のビューティガレージ<3180.T>や、アジュバンコスメジャパン<4929.T>、コタ<4923.T>、ミルボン<4919.T>、日華化学<4463.T>の拡大にも期待が高まりそうだ。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）