東京証券取引所が１１日の取引終了後、同社株を１２日付で特設注意市場銘柄に指定するとともに、同社に対して２０００万円の上場契約違約金の徴求を行うことにしたと発表しており、これが嫌気されている。なお指定期間は３月１２日から原則１年間で、１年後に五洋インテが内部管理体制確認書を提出し、東証が内部管理体制などの審査を行い、内部管理体制などに問題があると認められない場合には指定が解除になるとしている。また、内部管理体制などに問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となるとしている。