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G-7ホールディングスのニュース
■要約
G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。1人当たり生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力に強みを持つ。M&Aを積極的に活用しながら成長を続けている。2022年4月の東証市場区分再編でプライム市場に移行した。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の168,525百万円、経常利益が同7.8%増の7,877百万円と増収増益となり、過去最高業績を連続更新した。事業別では、精肉事業やその他事業が苦戦したものの、業務スーパー事業が新規出店効果により順調に拡大したほか、オートバックス・車関連事業も冬用タイヤやバイク用品の販売増加により増収増益に転じたことが要因だ。2022年3月期末のグループ店舗数は前期末比14店舗増(出店34店舗、退店20店舗)の600店舗となった。主に「業務スーパー」「お肉のてらばやし」でそれぞれ10店舗増加し、飲食事業から完全撤退するなど不採算店舗の整理を進めた。なお、新業態として自転車販売店「トレジャーサイクル」を1店舗オープンした。
2. 2023年3月期業績見通し
2023年3月期の業績は売上高で前期比6.8%増の180,000百万円、経常利益で同1.6%増の8,000百万円と増収増益が続く見通し。新規出店は「業務スーパー」を中心に35店舗を計画している。中期計画では年間70~100店舗の出店拡大を目標としていたが、建設資材の値上がり等で出店コストが上昇していることから2023年3月期は慎重なスタンスで臨み、M&Aによって店舗拡大を進めていく考えだ。同時に不採算店舗の整理も継続して進め、収益体質の強化を図っていく。事業別では、業務スーパー事業、オートバックス・車関連事業がけん引役となる。また、こだわり食品・プライベートブランド事業もPB商品を積極的に開発し、農産物直売所「めぐみの郷」やミニ・スーパー「リコス(旧miniピアゴ)※」等のグループ店舗で販売することにより事業規模を拡大していく戦略となっている。
※2022年4月に店舗名を「リコス」へ変更した(詳細後述)。全店舗の看板等の変更は2022年6月中には完了する予定となっている。
3. 中期経営計画
同社は、2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画をスタートしており、初年度となる2022年3月期は売上高こそ未達となったものの、利益ベースでは順調な滑り出しとなった。2026年3月期の業績目標として掲げた売上高2,500億円、経常利益100億円を達成するため、従業員1人当たりの売上高や売上総利益の向上による既存店舗の収益力強化と新規出店の拡大を進める。また、新業態の開発・育成やM&Aにも積極的に取り組んでいく方針だ。特に、M&Aは計画達成の鍵を握る重要戦略として積極的に取り組んでいく意向であり、今後の動向に注目したい。
■Key Points
・2022年3月期は過去最高業績を連続更新、利益ベースでは会社計画を上回って着地
・2023年3月期は店舗のスクラップ&ビルドを進めながら増収増益を目指す
・2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指すべく、M&A戦略を推進
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。1人当たり生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力に強みを持つ。M&Aを積極的に活用しながら成長を続けている。2022年4月の東証市場区分再編でプライム市場に移行した。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の168,525百万円、経常利益が同7.8%増の7,877百万円と増収増益となり、過去最高業績を連続更新した。事業別では、精肉事業やその他事業が苦戦したものの、業務スーパー事業が新規出店効果により順調に拡大したほか、オートバックス・車関連事業も冬用タイヤやバイク用品の販売増加により増収増益に転じたことが要因だ。2022年3月期末のグループ店舗数は前期末比14店舗増(出店34店舗、退店20店舗)の600店舗となった。主に「業務スーパー」「お肉のてらばやし」でそれぞれ10店舗増加し、飲食事業から完全撤退するなど不採算店舗の整理を進めた。なお、新業態として自転車販売店「トレジャーサイクル」を1店舗オープンした。
2. 2023年3月期業績見通し
2023年3月期の業績は売上高で前期比6.8%増の180,000百万円、経常利益で同1.6%増の8,000百万円と増収増益が続く見通し。新規出店は「業務スーパー」を中心に35店舗を計画している。中期計画では年間70~100店舗の出店拡大を目標としていたが、建設資材の値上がり等で出店コストが上昇していることから2023年3月期は慎重なスタンスで臨み、M&Aによって店舗拡大を進めていく考えだ。同時に不採算店舗の整理も継続して進め、収益体質の強化を図っていく。事業別では、業務スーパー事業、オートバックス・車関連事業がけん引役となる。また、こだわり食品・プライベートブランド事業もPB商品を積極的に開発し、農産物直売所「めぐみの郷」やミニ・スーパー「リコス(旧miniピアゴ)※」等のグループ店舗で販売することにより事業規模を拡大していく戦略となっている。
※2022年4月に店舗名を「リコス」へ変更した(詳細後述)。全店舗の看板等の変更は2022年6月中には完了する予定となっている。
3. 中期経営計画
同社は、2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画をスタートしており、初年度となる2022年3月期は売上高こそ未達となったものの、利益ベースでは順調な滑り出しとなった。2026年3月期の業績目標として掲げた売上高2,500億円、経常利益100億円を達成するため、従業員1人当たりの売上高や売上総利益の向上による既存店舗の収益力強化と新規出店の拡大を進める。また、新業態の開発・育成やM&Aにも積極的に取り組んでいく方針だ。特に、M&Aは計画達成の鍵を握る重要戦略として積極的に取り組んでいく意向であり、今後の動向に注目したい。
■Key Points
・2022年3月期は過去最高業績を連続更新、利益ベースでは会社計画を上回って着地
・2023年3月期は店舗のスクラップ&ビルドを進めながら増収増益を目指す
・2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指すべく、M&A戦略を推進
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
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