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初穂商事のニュース
初穂商事 <7425> [東証S] が7月27日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。23年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益を従来予想の7.3億円→8億円(前年同期は7.1億円)に10.0%上方修正し、増益率が2.0%増→12.2%増に拡大し、従来の4期連続での上期の過去最高益予想をさらに上乗せした。
上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の14.6億円→15.3億円(前期は14.3億円)に4.8%上方修正し、増益率が2.0%増→6.9%増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
同時に、期末一括配当を従来計画の85円→100円(前期は80円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してきております。 このような経営環境の中、エクステリア事業におきましては、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動の積極的な展開により、前年実績を上回る売上高となりましたが、利益面においては体制強化に向けた積極的な人員拡充等による人件費の増加により前期比で減益となりました。住環境関連事業におきましては、一部取扱い商品の物流倉庫における建設需要が減退したこと等により、前期比で減収減益となりました。 一方で、内装建材事業におきましては、仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持と徹底した建設需要の取込を図ったことにより、エクステリア事業及び住環境関連事業の減益分を上回る業績となっており、当社グループ全体としては、堅調な業績で推移いたしました。 下半期の建設需要の動向につきましては、前年から続いている原材料価格の高止まりが想定されているものの、首都圏の再開発事業が牽引し、全国的に建設需要が増加するものと想定しております。 上半期の業績が順調に推移している現況と下半期の好調な建設需要の動向を勘案し、当社グループの業績は期初の想定を上回るものと見込んでおります。 この結果、第2四半期(累計)及び通期の業績予想は、前回発表予想を上回る見通しとなったため、業績予想を修正いたします。
当社は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、中長期的視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案し、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。 2023年12月期期末配当予想につきましては、今回の業績予想の修正及び配当方針を総合的に勘案した結果、前回の予想に対して15円増配の1株当たり100円に修正いたしました。(注)本資料に記載されている業績予想等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の14.6億円→15.3億円(前期は14.3億円)に4.8%上方修正し、増益率が2.0%増→6.9%増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
同時に、期末一括配当を従来計画の85円→100円(前期は80円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してきております。 このような経営環境の中、エクステリア事業におきましては、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動の積極的な展開により、前年実績を上回る売上高となりましたが、利益面においては体制強化に向けた積極的な人員拡充等による人件費の増加により前期比で減益となりました。住環境関連事業におきましては、一部取扱い商品の物流倉庫における建設需要が減退したこと等により、前期比で減収減益となりました。 一方で、内装建材事業におきましては、仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持と徹底した建設需要の取込を図ったことにより、エクステリア事業及び住環境関連事業の減益分を上回る業績となっており、当社グループ全体としては、堅調な業績で推移いたしました。 下半期の建設需要の動向につきましては、前年から続いている原材料価格の高止まりが想定されているものの、首都圏の再開発事業が牽引し、全国的に建設需要が増加するものと想定しております。 上半期の業績が順調に推移している現況と下半期の好調な建設需要の動向を勘案し、当社グループの業績は期初の想定を上回るものと見込んでおります。 この結果、第2四半期(累計)及び通期の業績予想は、前回発表予想を上回る見通しとなったため、業績予想を修正いたします。
当社は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、中長期的視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案し、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。 2023年12月期期末配当予想につきましては、今回の業績予想の修正及び配当方針を総合的に勘案した結果、前回の予想に対して15円増配の1株当たり100円に修正いたしました。(注)本資料に記載されている業績予想等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
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