10月31日大引け後に発表した20年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比23.5％増の130億円に伸び、従来予想の113億円を上回って着地したことが買い材料視された。消費税増税前の駆け込み需要などを背景に、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコンなどの販売が伸びたことが寄与。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の34円→38円(前期は34円)に増額修正したことも評価材料となった。併せて、発行済み株式数(自社株を除く)の1.98％にあたる100万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施すると発表しており、株主還元を好感する買いも向かった。