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<注目銘柄>=オンデック、新規受託件数が好調
オンデック<7360.T>に注目したい。同社は昨年12月に東証マザーズに新規上場した直近IPO銘柄で、中小企業に特化したM&Aに関する仲介やアドバイザリー業務を展開。後継者問題を背景に中小M&A市場が著しく成長していることに加えて、対応エリアを近畿圏から首都圏へ広げていることも、受託件数の伸びや業績の拡大につながっている。
14日に発表した第1四半期(20年12月~21年2月)の単独営業損益は、1億1600万円の赤字となった。これは、昨春の緊急事態宣言による前上期の受託低迷を反映したもの。また、第1四半期の新規受託件数が16件と好調。上場に伴う知名度の向上を背景に問い合わせ件数が大幅に増加し、新規受託に伴い見込まれている手数料も過去最高水準となっている。21年11月通期は、国内M&A案件数が最も多い首都圏を中心とする事業展開により、営業利益は2億1400万円(前期比43.7%増)と前期に続く最高益を見込んでいる。
株価は、昨年12月に公開価格(1550円)の2.9倍の4500円で初値をつけ、今年1月に7330円まで上昇したが、その後は売りに押され足もとでは3000円台に調整を入れている。ただ、新規受託件数の好調さが業績に反映されれば株価の見直し余地は大きく、ここは押し目買いスタンスで臨みたい。(れい)
出所:MINKABU PRESS
14日に発表した第1四半期(20年12月~21年2月)の単独営業損益は、1億1600万円の赤字となった。これは、昨春の緊急事態宣言による前上期の受託低迷を反映したもの。また、第1四半期の新規受託件数が16件と好調。上場に伴う知名度の向上を背景に問い合わせ件数が大幅に増加し、新規受託に伴い見込まれている手数料も過去最高水準となっている。21年11月通期は、国内M&A案件数が最も多い首都圏を中心とする事業展開により、営業利益は2億1400万円(前期比43.7%増)と前期に続く最高益を見込んでいる。
株価は、昨年12月に公開価格(1550円)の2.9倍の4500円で初値をつけ、今年1月に7330円まで上昇したが、その後は売りに押され足もとでは3000円台に調整を入れている。ただ、新規受託件数の好調さが業績に反映されれば株価の見直し余地は大きく、ここは押し目買いスタンスで臨みたい。(れい)
出所:MINKABU PRESS
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