日本リビング保証、住宅事業者様向けSaaS『おうち bot』新プランを提供開始、株式会社メルディアにて採用

―　デジタル×リアルで顧客対応の完結率を大幅に向上　―

暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyとして事業を展開する日本リビング保証株式会社（東証グロース7320、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安達慶高、以下「当社」）は、住宅事業者様向けSaaSである『おうちbot』の新プランの提供を開始し、同新プランを株式会社メルディア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：菊池健太、以下「メルディア」）にご採用いただきました。



◼️『おうちbot』について

『おうちbot』は住宅事業者様が抱える人手不足の解消を目的に、住宅オーナー様からの様々なお問合せについて、24時間365日自動対応・自動差配を可能にする業界特化型SaaSです。

数多くの住宅事業者様の窓口対応を受託してきた当社ならではの豊富なテンプレートを標準搭載し、企業ロゴやカラーなどのカスタマイズも対応可能です。


◼️『おうちbot』新プランについて

この度、おうちbotをご利用いただく住宅事業者様からいただいたご要望を踏まえ、自動対応できないようなイレギュラー案件にも、当社オペレーターによる有人対応を行うことで、対応完結率を大幅に向上させる新プラン「プロプラン」を提供開始しました。




「プロプラン」はデジタルによる自動受付・自動差配に加え、経験豊かな当社オペレーターによる有人受付・差配対応や、その後の修理手配までを代行することで、住宅オーナー様からのお問合せやご依頼に関する当社サイドでの対応完結率を大幅に向上させます。


◼️株式会社メディアシークとの共同開発

おうちbotは、当社と本年11月に経営統合※1を予定している株式会社メディアシークと共同で開発したSaaSであり、経営統合に伴い、先進の生成系AI（Generative Artificial Intelligence）との連携開発など、よりスピーディな機能強化・拡充を推進してまいります。

※1　株式会社メディアシークの株式交換による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ
◼️株式会社メルディア　生産本部　施工品質統括課　統括課長　小松様　コメント



メルディアでは、2024年6月より「おうちbot」プロプランを導入いたしました。これまではお客様からのお問合せに対して有人による個別受付の対応を行っておりましたが、限られた人員での対応により、受付時および受付後の対応に遅れが生じ、お客様にご迷惑をおかけすることもあり、対策を検討していました。「おうちbot」プロプランを導入することにより、受付業務の効率化をはかり、削減された時間を活用してお客様へのメンテナンス対応の改善を行うことでCS（顧客満足度）の向上につながると期待しています。




◼️株式会社メルディアについて

代表者：代表取締役社長 菊池 健太
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル32F
事業内容：戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、賃貸収入事業
公式HP：https://meldia.co.jp/

◼️日本リビング保証株式会社について

＜日本リビング保証株式会社＞
本社　　　： 東京都新宿区
設立　　　： 2009年 3月
代表者　　： 代表取締役社長 安達慶高
事業内容　： HomeworthTech事業 / ExtendTech事業
URL　　　： https://jlw.jp

日本リビング保証は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyです。Warranty × Finance × Operation にDigitalを組み合わせることで 、暮らしの資財価値を最大化するサービスを生み出し、提供します。そして、良いモノを永く愛せる、サステナブルな社会を実現します。

＜事業について＞
住宅・不動産領域に特化してサービスを提供する「HomeworthTech事業」と非住宅領域に対して広くサービスを提供する「ExtendTech 事業」の2事業を展開しています。
・HomeworthTech事業
ハウスメーカー・工務店・マンションデベロッパーといった住宅事業者様に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しています。住宅設備・建物への長期保証、地震保証、資産価値保証などの保証サービスや、補修や検査といったリアルサービス、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者様のアフターサービスDXを支援しています。
・ExtendTech事業
HomeworthTech事業で培った経験とノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広いサービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しています。太陽光発電機器や蓄電池、EV関連機器などの再生可能エネルギー関連機器や、家電・教育ICT機器に対してのソリューション提供を積極的に進めています。

＜取材等 お問合せ先＞
経営本部　広報担当
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