大和コン、ジェイ・イー・ティ、Vコマースなど

<3816> 大和コン　1350　+300ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1.9億円で前年同期比88.9％増となっている。上半期計画2.4億円、同0.4％増に対する進捗率は78.1％に達しており、想定以上に好調なスタートと捉えられ、大幅な上振れ期待などが先行する形のようだ。ソフトウェア開発関連での受注が堅調に推移しているほか、開発の効率化による粗利益率の上昇、経費などの削減進展が背景に。

<6228> ジェイ・イー・ティ　7610　+1000ストップ高。ラピダスから次世代半導体製造技術の研究開発業務を受託することになったと先週末に発表している。受託業務の詳細は非公表となっているが、ラピダスが計画している半導体製造ラインへの同社装置の納入を目指していくようだ。23年12月期業績への影響は軽微とされているものの、24年12月期以降の業績への寄与を想定する流れが強まる格好に。

<2491> Vコマース　1488　+97大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に、目標株価も1500円から1800円に引き上げた。親会社LINEヤフーによる経済条件の変更により業績は大きく悪化したが、23年12月期3四半期をボトムとした回復が視野に入ったと判断。24年12月期営業利益は前期比9.8％増の56億円を予想。また、LYPプレミアムやLINEリニューアルなどのクロスユース施策は同社プロダクトにポジティブと。

<4704> トレンド　8207　+354大幅続伸。先週末にIR Dayが開催されている。そこでは、24年12月期の営業利益のメドとして530-580億円が示されているもようであり、ポジティブ材料につながっているようだ。現在の24年12月期市場コンセンサスは400億円程度であり、非常にアグレッシブな会社側の見方となっている。10％の売上成長を目指しているほか、コスト削減などによる営業利益率の上昇なども見込んでいるようだ。

<5021> コスモエネHD　5495　-121大幅続落。岩谷産業では、村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどから同社株式19.86％を取得したと発表。取得額は1053億円で、村上氏側保有株のほぼ全株式に当たる規模。これまで風力発電事業の上場など経営方針を巡り対立し、村上氏側では25％弱まで株式を買い増す意向を示していた。買い増し期待や株主還元圧力の後退が意識される形に。ただ、もともと高水準の配当利回りは下支えにもなったようだ。

<4091> 日本酸素HD　3829　-84大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げし、目標株価は4300円とした。年初来で株価は約2倍に上昇しており、目標株価との乖離が縮小したことが判断引き下げの背景。下期は欧州などで一部の製品ガス価格が下落すると見ており利益率はやや悪化を想定。今後、一般産業ガス事業の利益率の改善、半導体製造向け特殊ガスの販売拡大などがあれば、株価の更なる評価につながると指摘している。

<7261> マツダ　1543.5　-58大幅反落。為替市場では一時、146.2円台にまでドル安円高が進行しており、本日は同社を筆頭とした自動車株や自動車部品株などが売り優勢の展開になっている。相対的に為替の影響が大きい銘柄として、円高進行時には相対的に同社株の下落率が大きくなりやすい。ISM製造業景気指数の下振れ、パウエルFRB議長発言などを受けた米長期金利の低下がドル安円高要因に。

<4996> クミアイ化　1035　-49大幅続落。先週末に23年10月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の171億円から139億円、前期比9.7％増に引き下げ。海外向けの畑作用除草剤「アクシーブ」の一部地域での在庫適正化による出荷減少、ジェネリック対策による価格対応などが下振れの背景となったようだ。第3四半期累計では141億円、前年同期比36.4％増であったが、8-10月期はわずかに赤字となる形へ。

<9678> カナモト　2688　+77大幅続伸。先週末に23年10月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の140億円から119億円、前期比10.0％減と、一転減益予想に引き下げている。公共工事の発注遅れなどもあって、上期に低迷した業績を下期に回復するまでには至らなかったようだ。ただ、第3四半期までで前年同期比15.4％減の推移だったため、業績下振れにインパクトは乏しいもよう。24年10月期の業績回復を期待する動きが先行。

<8057> 内田洋行　7380　+260大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は29.9億円で前年同期比50.1％増となり、通期計画86億円に対する進捗率は34.8％となった。第3四半期に次ぐ需要期となる第1四半期の大幅増益決算を受け、業績の上振れ期待などが先行したようだ。GIGAスクールによる大量の端末整備への対応需要が拡大しているほか、インボイス制度対応のためのプログラム改修案件などが集中したもよう。

＜ST＞