前週末27日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■日ギア <6356> 　445円　(+80円、+21.9％) ストップ高

　日本ギア工業 <6356> [東証Ｓ]がストップ高。27日午後1時ごろ、24年3月期の単独業績予想について、営業利益を6億5000万円から14億6000万円（前期比51.5％増）へ、純利益を4億8000万円から10億円（同46.0％増）へ上方修正したことが好感された。売上高は84億円（同11.7％増）の従来見通しを据え置いたものの、歯車装置事業の補修用部品や工事事業の売り上げが好調に推移していることに加えて、海外の原子力発電所向け大型案件による利益確保が寄与する。

■植松商会 <9914> 　1,039円　(+150円、+16.9％) ストップ高

　植松商会 <9914> [東証Ｓ]がストップ高。26日の取引終了後に発表した24年3月期第2四半期累計（3月21日-9月20日）の単体決算は、売上高が前年同期比5.2％増の35億1100万円、営業利益が同18.2％増の4200万円だった。営業利益の進捗率は通期の計画（4800万円）に対し87.5％に上り、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。自動車の生産や設備需要の回復を受け、機械や工具の売り上げが伸びた。

■富士通 <6702> 　18,770円　(+2,010円、+12.0％)

　東証プライムの上昇率トップ。富士通 <6702> [東証Ｐ]が急反騰。26日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想の修正を発表した。営業利益の見通しは3400億円から3200億円（前期比4.7％減）に引き下げたものの、3000億円前後とする市場のコンセンサスを上回った。サービスソリューション事業は国内市場でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の需要拡大などを背景に売上収益が力強く伸長しており、買い安心感をもたらしたようだ。今期の売上収益予想は3兆8600億円から3兆8100億円（同2.6％増）に見直した。デバイスソリューション事業での収益見通しのみ下方修正し、それ以外は据え置いた。想定為替レートは1ドル＝130円、1ユーロ＝140円とした。

■コクサイエレ <6525> 　2,664円　(+246円、+10.2％)

　東証プライムの上昇率2位。ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525> [東証Ｐ]が続急騰。同社は25日に東証プライム市場に新規上場し、公開価格1840円を15.0％上回る2116円で初値をつけた。上場初日は2350円で取引を終え、翌26日、そして27日27日と値を上げている。同社は日立国際電気の半導体製造装置部門が分社し発足しており、バッチ式ALD成膜装置で世界首位、熱処理（膜質改善）装置で同2位のシェアを誇る。岩井コスモ証券は26日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は2730円に設定した。同社が得意とするバッチ式ALD成膜装置は高難度加工と高生産性の両立が可能で今後、需要が高まることを予想。AI投資の加速も追い風になるとみている。24年3月期の連結営業利益は、メモリ投資の落ち込みで前期比48.1％減の291億900万円（同証券予想は300億円）と減益予想だが、25年3月期の同利益は372億円と急回復を見込んでいる。

■ＪＦＥシステ <4832> 　3,385円　(+290円、+9.4％)

　ＪＦＥシステムズ <4832> [東証Ｓ]が4日続急伸。26日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を570億円から613億円（前期比8.5％増）へ、営業利益を60億5000万円から69億5500万円（同11.3％増）へ、純利益を41億5000万円から47億3000万円（同9.4％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間50円・期末52円の年102円から中間64円・期末54円の年118円（前期97円）へ引き上げたことが好感された。ＪＦＥスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの更なる進展や一般顧客部門の堅調な事業環境を踏まえて売上高が上振れる見通しであることに加えて、開発生産性の向上などが寄与する見通し。なお、同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高307億9900万円（前年同期比13.5％増）、営業利益40億4600万円（同45.6％増）、純利益27億400万円（同46.9％増）だった。

■カンロ <2216> 　2,156円　(+182円、+9.2％)

　カンロ <2216> [東証Ｓ]が3日続急伸。27日午後1時30分ごろ、23年12月期の単独業績予想について、売上高を277億円から285億円（前期比13.5％増）へ、営業利益を24億5000万円から29億4000万円（同52.1％増）へ、純利益を16億8000万円から20億5000万円（同52.3％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を22円から30円へ引き上げ年50円としたことが好感された。同社では、市場拡大が継続するグミとオミクロン株の感染拡大や花粉飛散量増加による影響を受けたのど飴需要の急激な増加を受けて、安定供給の観点から3月以降一部製品につき休売などの対応策を実施し、人員増強を含む生産体制の整備を推進。この結果、下期において主力ブランドを中心にグミ・飴ともに更なる需要取り込みが可能となることが要因としている。同時に発表した第3四半期累計(1-9月)決算は、売上高206億900万円（前年同期比15.0％増）、営業利益22億3500万円（同72.6％増）、純利益15億5100万円（同65.7％増）だった。

■邦チタ <5727> 　1,875円　(+141円、+8.1％)

　東証プライムの上昇率5位。東邦チタニウム <5727> [東証Ｐ]が急反発。26日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績と年間配当予想の修正を発表した。最終利益の見通しは29億円から41億円（前期比45.4％減）に引き上げたほか、年間配当予想は8円増額して記念配当3円を含めて20円（前期比10円減配）に見直しており、好感されたようだ。想定為替レートを1ドル＝130円から1ドル＝140円へ円安方向に見直した。一方、今期の売上高見通しは832億円から807億円（同0.4％増）に下方修正した。中国経済の停滞の影響により、THC触媒や超微粉ニッケルの販売数量が減少すると見込む。9月中間期の売上高は前年同期比5.8％減の366億4900万円、最終利益が同46.3％減の24億3600万円だった。

■信越ポリ <7970> 　1,357円　(+98円、+7.8％)

　東証プライムの上昇率6位。信越ポリマー <7970> [東証Ｐ]が3日ぶりに急反発。同社は10月26日大引け後(15:30)に決算を発表、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比13.3％減の64億円に減り、通期計画の130億円に対する進捗率は49.3％となり、5年平均の49.4％とほぼ同水準だった。同時に、発行済み株式数(自社株を除く)の0.74％にあたる60万株(金額で9億円)を上限に自社株買いを実施すると発表。これが好感されたようだ。買い付け期間は10月27日から12月31日までとなる。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　4,220円　(+280円、+7.1％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｇ]が続急伸。同社は26日に電子契約サービス「クラウドサイン」で総合行政ネットワーク(LGWAN)環境におけるファイルダウンロード機能の提供を開始したと発表。これが好感されたようだ。

■菱鉛筆 <7976> 　1,950円　(+127円、+7.0％)

　東証プライムの上昇率8位。三菱鉛筆 <7976> [東証Ｐ]が3日続急伸。26日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想の修正を発表し、最終利益の見通しを71億円から89億円（前期比28.0％増）に引き上げた。更に、32年12月期まで10期にわたり、年間で特別配当2円を実施する方針を示し、今期の年間配当予想についても、特別配当2円を加えて38円（前期比3円増配）に見直した。これらをポジティブ視した買いが集まったようだ。横浜市内にある土地の売却に伴う特別利益を23年12月期に約15億円、24年12月期に約36億円計上する予定。これらの利益は長期の保有によってもたらされたものだとして、特別利益を原資に長期にわたり特別配当として株主に還元する。今期の売上高予想は705億円から730億円（同5.8％増）に上方修正した。海外市場での販売が想定よりも堅調に推移したほか、円安効果も出た。

■ＦＰＧ <7148> 　1,377円　(+86円、+6.7％)

　東証プライムの上昇率10位。ＦＰＧ <7148> [東証Ｐ]が急反発。26日の取引終了後、23年9月期の連結業績について、最終利益がこれまでの予想の112億円から124億6600万円（前の期比47.1％増）に上振れして着地したようだと発表した。期末配当予想は7円40銭増額して73円（前の期の期末配当比23円増配）に見直しており、評価された。前期の売上高は585億円から711億4900万円（前の期比20.2％増）と計画を上回る形となったようだ。不動産小口化商品の販売額が想定を上回って推移したほか、不動産ファンド事業でも海外不動産の販売額が四半期ベースで過去最高となった。航空機リース関連の投資家向け商品に関する評価損を計上しながらも、最終利益はこれまでの過去最高予想を上乗せする格好となった。

■ＪＣＲファ <4552> 　1,146円　(+70.5円、+6.6％)

　ＪＣＲファーマ <4552> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。27日、ムコ多糖症3A型（サンフィリッポ症候群A型）治療酵素製剤「JR-441（血液脳関門通過型ヘパランN-スルファターゼ）」のグローバル臨床第1相・第2相試験において、第1例目となる被験者に治験薬が投与されたと発表した。新薬の実用化への前向きな動きと評価した買いが集まったようだ。ムコ多糖症3A型は、重度の中枢神経障害などを呈する疾患で、標準治療は確立されていないという。JR-441は欧州委員会により2022年1月にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けている。治験はドイツで行い、1歳から18最までの被験者合計12例を登録する予定としている。

■マクセル <6810> 　1,640円　(+91円、+5.9％)

　マクセル <6810> [東証Ｐ]が7日ぶり急反発。同社は26日、主電源用途でも適用可能な円筒形全固体電池 「PSB23280」を開発したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。PSB23280は、今年6月に量産を開始している硫化物系固体電解質を使用したセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」の容量の25倍に相当する200mAhの大容量化を実現したもので、長期信頼性や耐熱性を持つという。なお、サンプル出荷については24年1月下旬を予定している。

■野村総研 <4307> 　3,870円　(+201円、+5.5％)

　野村総合研究所 <4307> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。26日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。売上収益はこれまでの7200億円から7350億円（前期比6.2％増）、最終利益は780億円から800億円（同4.8％増）にそれぞれ見通しを引き上げた。年間配当予想は2円増額して50円（同5円増配）としており、好感されたようだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の投資意欲が高く、足もとの受注環境を踏まえて業績予想を見直した。9月中間期の売上収益は前年同期比6.8％増の3620億6500万円、最終利益は同5.0％増の376億6200万円だった。

■能美防災 <6744> 　1,808円　(+78円、+4.5％)

　能美防災 <6744> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。26日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績について、最終利益が計画の3億5000万円から11億9000万円（前年同期比2.9倍）に上振れして着地したようだと発表した。減益計画から一転、大幅増益となる。これをポジティブ視した買いが入ったようだ。9月中間期の売上高は、463億円から487億3000万円（同11.0％増）と計画を上回る格好となったという。受注環境は想定よりも堅調に推移し、部品の供給制約の解消もあって、売り上げが想定を上回った。販管費の一部を第3四半期(10-12月)以降に後ろ倒しして計上することとなったことも寄与する。

■ＳＧＨＤ <9143> 　2,091円　(+90円、+4.5％)

　ＳＧホールディングス <9143> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。同社グループの佐川急便は27日、2024年4月1日から宅配便などの届け出運賃を改定すると発表した。飛脚宅配便では平均で7％程度値上げする。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。エネルギー価格や労働コストの上昇への対応や、従業員やパートナー企業の労働環境の改善が迫られるなか、持続可能な物流インフラの維持と品質向上を目的とする。

■Ｃ＆Ｒ <4763> 　1,878円　(+78円、+4.3％)

　クリーク・アンド・リバー社 <4763> [東証Ｐ]が大幅反発。26日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を26万5000株（発行済み株数の1.17％）、または5億円としており、取得期間は10月27日から来年2月29日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。

■カワチ薬品 <2664> 　2,560円　(+98円、+4.0％)

　カワチ薬品 <2664> [東証Ｐ]が大幅続伸。26日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、営業利益を60億円から70億円（前期比5.9％増）へ、純利益を42億円から48億円（同14.9％増）へ上方修正したことが好感された。売上高は2865億円（同1.6％増）の従来見通しを据え置いたものの、物流センターの稼働に伴い、作業効率向上に取り組み人件費の抑制に努めていることが奏功する。また、店舗照明の間引きなどの節電対策を行い電力使用量が抑制されていることや、電気料金の基本単価が引き下げられたことも寄与する。なお、第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高1459億3400万円（前年同期比2.4％増）、営業利益43億9200万円（同9.0％増）、純利益30億4700万円（同8.4％増）だった。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、外出機会の増加から美容などに関する商品の回復が見られたほか、各種商品の値上げに伴い販売価格の見直しと対応及び販売促進に努めたことが寄与した。

■四国銀 <8387> 　1,056円　(+37円、+3.6％)

　四国銀行 <8387> [東証Ｐ]が大幅反発。27日、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績に関し、純利益が計画の20億円から40億円（前年同期比30.4％増）に上振れして着地したようだと発表。減益予想から一転して中間期は増益で着地する形となり、材料視されたようだ。経常収益は254億円から269億円（同14.2％減）と計画を上回る格好となったという。資金利益や国債等債券関係損益が想定を上回った。与信関係の費用や法人税等合計額は予想を下回る見込みとなり、利益を押し上げる要因となった。通期の業績予想については11月10日に予定する第2四半期決算発表時に公表するとしている。

■太平洋工 <7250> 　1,396円　(+44円、+3.3％)

　太平洋工業 <7250> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は26日取引終了後、24年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しを従来の105億円から120億円（前期比29.1％増）に引き上げたことが好感されたようだ。売上高予想も1900億円から1980億円（同3.5％増）に上方修正。販売物量の増加や原価改善活動を継続的に推進していることが主な要因だとしている。また、中間配当を従来計画比2円増額の22円とすることも発表。これにより、予定している期末配当22円とあわせた年間配当は44円（前期は42円）となる。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース