エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：年間配当性向は連結で30%、または単体40%を基準に安定配当

■株主還元策

エヌ・シー・エヌ<7057>は利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を含む）に向けた内部留保資金の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向30%、または単体業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本的な方針とする。2020年3月期については、1株につき26円（連結配当性向31.7%）を予定しており、連続増配を見込んでいる。


■社会的責任 CSR

千葉県いすみ市にオープンした「いすみフォレストリビング」の森林資源の活用や地域との協力、自然に生育する森を楽しむという運営に、木造住宅の供給のほか、住宅に限らず様々な提案を行い、木の可能性を広げ地域活性化から将来的には日本の豊かな暮らしの実現につながる活動を行う企業として賛同し、共同企画として参画している。無印良品の家「陽の家」のモデルハウスも建てられ、見学が可能であるほか、グランピングキャンプエリアには、SE構法による耐震性に優れたアウトドアデッキ等を提供している。なお、今年は大型の台風上陸などの自然災害が相次いだが、周囲で木が倒れる等の被害が見られる中で、SE構法による「陽の家」やアウトドアデッキ等の設備には被害がなかったとされる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）


＜SF＞