TDSE Research Memo（6）：2026年3月期売上高33億円～37億円、営業利益率10%以上を目指す

*12:26JST TDSE Research Memo（6）：2026年3月期売上高33億円～37億円、営業利益率10%以上を目指す ■中期経営計画

1. ビジョン・ミッション
TDSE<7046>のビジョンは「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」を創ることで、ミッションは、データとテクノロジーによって勘や経験による属人的な意思決定を高度化し、人々がより効率的に、より最善の選択ができるように「データに基づいて意思決定を高度化する」ことである。同社は、これらを実現するための優先すべきバリューとして、顧客にとって真の価値を追求する「プロフェッショナルの追求」、互いの考え方・働き方・生き方を尊重し、協力してチーム全体で成長していく「チームワークと成長」、変化を味方につけ「変化を楽しむ」を掲げている。

ビジョン、ミッションの実現に向け、同社は成長を続けるAIビジネス市場において高成長を達成するため、第1の事業の柱であるコンサルティングサービスの安定成長を継続するとともに、コンサルティングサービスで得たノウハウをAI製品・サービスとしてプロダクトサービスに落とし込むことで高収益のビジネスモデルを構築する方針である。そのうえで「プロダクトサービスを第2の事業の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」ことを中長期目標として掲げた。2024年3月期からの3期間を第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025」を策定し、コンサルティングサービスの持続的成長とプロダクトサービスのラインナップを強化する。

2. 中期経営計画「MISSION2025」
「MISSION2025」において、コンサルティングサービスでは、従来の方針である「大規模×長期化」に沿って売上高1,000億円以上の企業にフォーカスするほか、人的資本を拡充することで持続的な成長を図る。プロダクトサービスでは人的資本の拡充と販売手法の確立を図ったうえで、コンサルティングサービスにおけるニーズと実績から様々な企業で展開可能なテーマを抽出し、自社開発及び導入品のラインナップを強化、売上高1,000億円未満の企業に対してもアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げる。

中期経営計画の実現に向け、プロダクトサービスは、扱うプロダクトの特性やターゲットによってソーシャルメディアマーケティング事業（「NetBase」「Rival IQ」等）とカンバセーショナルAIソリューション事業（「Cognigy」「QAジェネレーター」等）に組織を分けて効率的な運営を図る。また、コンサルティングサービスとプロダクトサービスをつなぐハブ機能として自社プロダクト開発組織を新設し、集合知を自社プロダクト開発に取り込む体制を構築することで、時代変化に柔軟で価格競争に打ち勝つことのできる製品開発を進める。さらに、新たに販売を開始した画像AI「TDSE Eye」と生成AI「TDSE QAジェネレーター」に「TDSE」を冠するなど自社ブランドを強化し、プロダクトサービスの加速度的成長につなげる。この際に自社モジュール「scorobo」の販売を一旦収束する（「scorobox」というライブラリーとして残る）が、こうしたブランディングは、プロダクトサービスに一層フォーカスするという経営の意志の現れと言うことができる。

「MISSION2025」で同社は、2026年3月期に売上高33億円～37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティングサービスで9.9%成長、プロダクトサービスで20.3%成長というオーガニックな成長によって33億円の売上高を目指し、そのうえで新規プロダクトやサービスを積み上げ、売上高37億円も視野に入れるといった考えである。営業利益率に関しては、第2フェーズ（2027年3月期～2029年3月期）における成長加速へ向けて、全社的な人的資本の拡充やプロダクトサービスのラインナップ拡充に向けた外部導入など費用先行が見込まれるため、2023年3月期の11.0%からむしろ低くなる可能性を考慮した予想となっている。ただし、近年の決算で計画を上振れて着地することが多くなっていることを考えると、やや保守的な想定と言わざるを得ないだろう。なお、中期成長の前提として様々な場面で持ち出されることが多いM&Aについては、オーガニックな成長＋アルファに向けた戦略に注力していることから、現計画上含めていないようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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